記事の分類: 着工・統計・調査

ハイムがゼロエネ達成度・蓄電池調査、ZEH相当以上は65%に

積水化学工業住宅カンパニーは9日、同社の太陽光発電システム(PV)とHEMS(家庭用エネルギー管理システム)を搭載住宅のゼロエネルギー達成度・蓄電池を調査した...

公示地価、住宅地9年ぶり下落脱し「横ばい」、交通利便性などにより価格差じわり拡大も

国土交通省が公表した2017年1月1日時点の公示地価によると、全国の住宅地の価格変動率は0・0(0・022)%となり、9年ぶりに下落から脱して「横ばい」に転じ...

2月の住宅企業受注額速報、バラツキ目立ち住宅展示場来場が低迷

住宅企業11社における2月の受注金額(速報値)は、11社中7社がプラスで二ケタ増が4社ある一方、4社がマイナスで1社が二ケタ減などバラツキが目立つ状態が続いて...

30年度着工54万戸でも大工一人の仕事量は2倍に=野村総研予測

野村総合研究所は、2030年度に住宅着工が54万戸まで落ち、大工一人当たりの仕事量は最大2倍に増加すると予想した。同研究所が明らかにした大工一人当たりの新設住...

1月の住宅着工戸数、1年ぶりに持ち家が減少

国土交通省が2月28日に発表した2017年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12・8%増の7万6491戸となり7ヵ月連続で増加したが、持ち家は1年ぶりに減少...

住環境研究所が20歳代の住まいに対する意識調査、セミオーダーメイドに魅力

積水化学工業住宅カンパニーの研究機関である住環境研究所の調査によると、次の10年の住まいづくりの主力層となる20歳代(25~29歳)の住まいに対する意識は、す...

住宅生産振興財団と住宅展示場協議会「総合展示場来場者アンケート」若年層で住宅計画検討

一般財団法人住宅生産振興財団と住宅展示場協議会が行った「総合住宅展示場来場者アンケート2016調査報告書」によると、住宅計画の実現時期は消費増税の駆け込みを意...

2016年度の第4回住宅業況調査、現場レベルでは総受注棟数で1年ぶりマイナス、賃貸融資の消極性も

一般社団法人住宅生産団体連合会は9日、3ヵ月ごとに住宅営業責任者による住宅市場の業況感を調査している、2016年度「第4回住宅業況調査」を公表した。それによる...

住宅企業の1月受注額速報、全体にバラツキ目立つ、戸建て受注は各社苦戦

住宅企業11社の1月における受注金額(速報値)は、11社中7社がプラス、4社がマイナスとなるなどバラツキが目立った。戸建住宅の受注は積水ハウスをはじめ、住友林...

住団連、1月度経営者の住宅景況感調査、金額プラスも戸数マイナス

一般社団法人住宅生産団体連合会は1月31日、1月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。それによると、総受注戸数でマイナス15ポイント、総受注金額で4ポ...

2017年、オリコン注文住宅 顧客満足度ランキング

ウェブ限定記事
オリコンは、実際にサービスを利用したことがある人を対象に調査した2017年の「顧客満足度ランキング ハウスメーカー注文住宅」を発表した。 それによると...

16年(暦年)の住宅着工戸数、2年連続増の96万7千戸に、持ち家は3年ぶり増

国土交通省が1月31日に発表した新設住宅着工によると、2016年(暦年)の総合計着工総戸数は、前年同期比6・4%増の96万7237戸で2年連続での増加となっ...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)