記事の分類: 着工・統計・調査

URが「育孫」に関し調査、非近居祖父母の7割超が近居希望

独立行政法人都市再生機構(UR)は、小学校3年生以下の孫を持つ祖父母を対象とした「祖父母に聞く 育孫に関する調査」の結果をとりまとめ公表した。同調査は6月3日...

2025年のリフォーム市場は7兆4千億円、矢野経済研が予測

(株)矢野経済研究所は12日、住宅リフォーム市場に関する調査結果を公表した。それによると、2020年の市場規模が15年比12%増の7兆3千億円、25年に7兆4...

2013年時点の既存住宅流通量、大幅増の51万4千件に

一般社団法人不動産流通経営協会(FRK)は6月28日、2013年時点の既存住宅流通量の推計を公表した。今回の調査では、昨年に引き続き全国ベースの既存住宅流通量...

5月の住宅着工統計は5ヵ月連続で増加。持ち家、貸家、分譲のいずれもプラスに

国土交通省が30日に発表した5月の新設住宅着工によると、前年同月比9・8%増の7万8728戸と5ヵ月連続で増加した。持ち家は4・3%増の2万3501戸で4ヵ月...

リフォーム需要、年代や築年数で異なる=住まいづくりナビセンターが調査

一般財団法人住まいづくりナビセンターは5月31日、「リフォーム事業者検索サイトに係る消費者ニーズ調査」を公表した。それによると、30代では中古住宅購入、60代...

5人に1人は子育て目的の移住を検討し、その半数が実際に移住

一般社団法人1more Baby応援団(東京都港区、森まさこ理事長)は、このほど「夫婦の出産意識調査2016」を発表した。この調査は2013年から調査を開始し...

野村総研の予測、2030年の既存住宅流通量は約34万戸

野村総合研究所は7日、2030年の既存住宅流通量が約34万戸に拡大するとの予測を公表した。国の住生活基本計画で示された政策目標では25年に約44万戸を見込んで...

4月の新築住宅着工は4ヵ月連続で増加

国土交通省が5月31日に発表した4月の新設住宅着工によると、前年同月比9・0%増の8万2398戸と4ヵ月連続で増加した。持ち家は1・2%増の2万3567戸と3...

2030年度の住宅着工は52-56万戸、建設経済研究所の予測

一般財団法人建設経済研究所は「建設経済レポート」で建設投資の見通しを公表した。その中に盛り込まれた2030年度までの新設住宅着工予測によると、20年度までは8...

2015年度新設住宅着工戸数、2年ぶり増も持ち家水準低く

国土交通省が発表した2015年度の新設住宅着工戸数は、前年度比4・6%増の92万537戸となり、2年ぶりの増加に転じた。消費増税前の2012年度の89万300...

マイナビ大学生就職人気企業ランキング、建設・住宅・インテリア業界のトップはセキスイハイムグループ

マイナビ(本社=東京都千代田区)は12日、「2017年卒マイナビ大学生就職企業人気ランキング」の調査結果を公表した。このうち建設・住宅・インテリア業界企業のラ...

2015年度住宅着工92万537戸と2年ぶりプラス、持ち家増加もリーマン直後下回る水準

国土交通省が28日に発表した3月の新設住宅着工によると、前年同月比8・4%増の7万5744戸となった。3ヵ月連続で増加した。持ち家は4・3%増の2万2274...

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