記事の分類： 着工・統計・調査
「住宅購入計画に消費増税影響」に5割強が回答、セルコホームが4月下旬にアンケート調査
2014年06月16日 |
セルコホーム(宮城県仙台市、新本恭雄代表)は5月下旬、「消費増税と住宅購入に関する意識調査」の結果を公表した。
調査はインターネット形式で4月23日か...
住宅リフォーム・紛争処理支援センター、2013年度相談件数18%増加
2014年06月13日 |
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、2013年度『住宅相談と紛争処理の状況』をまとめた。
それによると、2013年度の新規の電話相談件...
2013年度首都圏白書、高齢者支援施策課題
2014年06月12日 |
太田国土交通大臣は10日の閣議に「平成25年度首都圏整備に関する年次報告」(首都圏白書)を閣議に提出し、了承された。
それによると、東京においても団塊...
2013年度木造3階戸建ては4年連続で増加、全地域で棟数プラス
2014年06月06日 |
国土交通省は5月30日、2013年度の木造3階建て戸建住宅が前年度比4・7%増の2万7980棟と4年連続で増加したと発表した。
このうち準防火地域が4...
新設住宅着工14年4月、2ヵ月連続で減少
2014年06月05日 |
国土交通省が発表した2014年4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比3・3%減の7万5286戸で、2ヵ月連続して減少した。
貸家は増加したが、持ち家と分...
新設住宅木軸着工3月、「持ち家」減少に転じる
2014年05月21日 |
新設住宅着工統計を基に住宅産業新聞社がまとめた3月の木造軸組戸建住宅(丸太組構法住宅を含む)の全国着工戸数は、前年同月比8・9%減、前月比0・6%減の2万41...
リフォーム・リニューアル調査、13年度上半期過去最高の受注高
2014年05月21日 |
国土交通省は4月30日、2013年度上半期の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を公表した。それによると、リフォーム・リニューアル工事の受注高は前年同期比3...
2013年度新設住宅、10・6%増の98万7254戸に
2014年05月15日 |
2013年度(13年4月～14年3月)の新設住宅着工戸数は、前年度比10・6%増の98万7254戸となり、わずかに100万戸には届かなかったものの、4年連続の...
中心部の外出頻度高く、買い物頻度も=建研の高齢者地域居住の実態調査
2014年05月14日 |
独立行政法人建築研究所は4月22日、「高齢者の安定した地域居住に関する生活行動実態調査報告」を公表した。
都市の特性が高齢者の生活行動に影響を及ぼすという...
東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測、日本不動研
2014年05月13日 |
一般財団法人日本不動産研究所は4月23日、東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測を公表した。
それによると、東京のオフィス賃料は2013年からの上昇が継続し...
マンションの永住志向居住者の半数超、世帯主は60代以上が半分
2014年05月12日 |
国土交通省は4月23日、2013年度の「マンション総合調査結果」を公表した。
それによると、現在居住しているマンションに永住する考えの人の割合が52・4%...
部屋探しの重要点は賃料・交通の便・セキュリティ、一人暮らしに関する意識調査
2014年05月07日 |
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会は4月23日、「一人暮らしに関する意識調査」結果を公表した。
それによると、部屋探し条件の重要ポイントは賃料(29...
「提案したい」トップは平成25年省エネ基準、木住協の会員アンケート
2014年05月07日 |
日本木造住宅産業協会(木住協、矢野龍会長)はこのほど、会員を対象とした「第7回環境行動アンケート調査」の速報結果をまとめた。
供給している住宅で標準的に提...
2014年度住宅着工は90万戸台予測、着工回復は7月以降に=建設経済研見通し
2014年05月02日 |
一般財団法人建設経済研究所は4月23日、4月時点の建設経済モデルによる建設経済見通しを公表した。
それによると、2014年度の住宅着工戸数を13年度比8・...
13年度首都圏不動産流通市場、中古戸建て成約数3年連続プラス
2014年04月29日 |
公益財団法人東日本流通機構は16日、2013年度の首都圏不動産流通市場動向を公表した。
それによると、中古戸建住宅の成約件数は、前年度比3・1%増の1万2...
賃貸防犯に対する女性の意識、防犯性の不満は3割以上=建研が調査報告
2014年04月25日 |
独立行政法人建築研究所はこのほど、「賃貸集合住宅の防犯に対する女性の意識調査報告書」を公表した。
防犯性に対する満足度は、共用部分及び専用部分の防犯性に「...
ファミリー世帯が2割減少、2010年から2035年までの日本世帯数の将来推計
2014年04月18日 |
2035年までにファミリー世帯が全国平均で2割減に――。
国立社会保障・人口問題研究所は11日、日本の世帯数の将来推計を公表した。それによると、夫婦と子ど...
木造建築工事完工高3年連続で増加、国交省・12年度実績の建設工事施工調査
国土交通省はこのほど、建設工事施工統計調査(2012年度実績)を公表した。
それによると、木造建築工事業の完成工事高は、前年度比2・3%増の3兆1702億...
