2014年05月13日 |
一般財団法人日本不動産研究所は4月23日、東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測を公表した。
それによると、東京のオフィス賃料は2013年からの上昇が継続し、市況が良いため16年の大量供給でも上昇が続くとしている。
17年以降は空室率が5%弱でほぼ横ばいで、賃料は微増傾向で推移すると予想している。大阪のオフィスは、13年のグランフロント大阪の竣工など新規供給が急増するため、空室率は9・7%に上昇するが、14年は新規供給が少ないため低下傾向で推移。賃料は13年が底でその後は緩やかに回復するとみている。名古屋のオフィスは、13～14年に賃料が上昇する。
2014年5月1日付け5面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】
