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記事の分類: 着工・統計・調査

2015年度住宅着工予測86万3千戸、住宅金融支援機構が調査機関見通し集計

住宅金融支援機構は、2月末までのシンクタンクや金融機関など13機関による住宅着工見通しを集計した。 それによると、2015年度予測を示した11機関の住...

14年1月建築物ストック統計、床面積ベースで木造住宅の新耐震比率は6割

国土交通省はこのほど、2014年1月1日現在の建築物ストック統計を公表した。 それによると、建築物の床面積総量は約73億2631万平方メートルで、このうち...

イエノミカタPJが家族意識調査、意見調整話し合いで

注文住宅の建築にあたって、情報収集や依頼先の決定などは夫が主導するが、妻には「こだわり」も――。 大手住宅メーカー9社による「イエノミカタプロジェクト」が...

新設住宅木造軸組住宅着工2月、南関東など軒並み減

新設住宅着工統計を基に住宅産業新聞社がまとめた2月の木造軸組戸建住宅(丸太組構法住宅を含む)の全国着工戸数は前年同月比1・1%減、前月比7・5%減の2万424...

新設住宅14年2月、18ヵ月連続でプラス、持ち家と分譲ダウン

国土交通省が発表した2014年2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・0%増の6万9689戸で、18ヵ月連続して増加した。 持ち家と分譲住宅のそれぞれがダ...

14年度第1四半期の需要予測、減少もプラス圏=JK情報センター

ジャパン建材のJK情報センターは、2014年度第1四半期(14年4~6月)の工務店・販売店の需要動向予測調査結果をまとめた。 これによると、景気動向の推移...

14年地価公示、住宅地3割が上昇5割が下落

国土交通省が発表した2014年1月1日時点の公示地価は、全国の住宅地では約3割の地点が上昇、下落地点が5割強と下落が多いものの、上昇地点は増加し下落地点は減少...

ハイム供給のPV住宅、6割が「ZEH」達成

積水化学工業住宅カンパニーが2012年に供給した太陽光発電(PV)システムの搭載住宅のうち、ZEH(一次エネルギー収支ゼロ以下)比率が6割に達したことが明らか...

小学生男子のなりたい職業で7位に建築士、大工は12位に=日本FP協

小学生の将来なりたい職業、男子7位に「建築士」、「大工」はトップテンから外れる――。 NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会は6日、2013...

2014年公示地価 住宅地の下落幅縮小、三大都市圏住宅地では半分以上でプラス

国土交通省は18日、2014年1月1日時点の公示地価を公表した。それによると、住宅地の価格は全国平均変動率でマイナス0・6%となり、6年連続で下落したものの、...

2月は首都圏中古戸建て、中古マンションとも成約数減少

公益財団法人東日本不動産流通機構は10日、2月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。 それによると、中古戸建ての成約件数は3ヵ月ぶりに減少、中古マンション...

新設住宅木造軸組工法住宅着工1月、前月比は2割減に

新設住宅着工統計を基に住宅産業新聞社がまとめた1月の木造軸組戸建住宅(丸太組構法住宅を含む)の全国着工総戸数は前年同月比5・8%増、前月比22・1%減の2万6...

14年1月新設住宅、17ヵ月連続で増加、戸建て分譲マイナス

国土交通省が発表した2014年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12・3%増の7万7843戸で、17ヵ月連続して増加した。持ち家と貸家、分譲住宅のそれぞれが...

13年第4四半期地価LOOKレポート、住宅系の約8割で上昇

国土交通省は25日、四半期ごとの主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を公表した。 それによると、2013年第4四半期(10月1日~14...

不動産業業況等調査、経営状態が前回より悪化

一般財団法人土地総合研究所は20日、1月1日時点の不動産業業況等調査を公表した。 それによると、住宅・宅地分譲業の経営状況は、「良い」「やや良い」との回答...

フラット35の決め手は住宅業者の影響大、耐震や耐久性コスト容認

住宅金融支援機構はこのほど、第2回目となる2013年度民間住宅ローン利用者調査(民間住宅ローン利用者編、フラット35利用者編、民間住宅ローン利用予定者編)を公...

2015年度住宅着工は10機関の予測平均で86万2千戸に

2015年度の住宅着工は、景気・雇用の改善や住宅ローン減税などで14年度並みの86万2千戸を維持――。 2月に公表した国内10機関(第一生命経済研究所は1...

石膏ボード工業会=13年出荷は4年ぶり5億平方メートル超

一般社団法人石膏ボード工業会(須藤永一郎会長)は、2013年の石膏ボードの出荷実績をまとめた。 13年の出荷量は5億1639万平方メートル(前年比5・4%...

2013年度第3四半期の戸建住宅大手7社、依然増収増益基調に、10月~12月期伸び率鈍化の兆し

戸建住宅大手メーカーの2014年3月期第3四半期(13年4月~12月)決算が出揃った。 上期までの大幅な受注増を背景に、対象7社すべてが前年同期実績に対し...

4-6月の分譲戸建てマイナス、12月時点の住宅投資行動調査の業況判断指数

一般財団法人建設物価調査会は6日、2013年12月時点の住宅(販売用不動産)投資行動調査結果を公表した。 それによると、分譲戸建住宅と分譲マンションの建設...

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