2014年07月23日 |
国土交通省は14日、毎年実施している2013年度の住宅市場動向調査を公表した。
それによると、住宅取得時に影響を与える景気の先行きや家計収入の見通しなど経済要因6項目すべてで前年度のマイナスからプラスの影響に転じるなど景気回復を反映した結果となった。
また、民間金融機関からの借り入れにおける金利タイプでは、変動型のシェアがやや減少し、10年超の固定金利型や全期間固定型の割合が増加に転じるなど変化がみられた。一方、注文住宅を建築した工務店や住宅メーカーをみつけた方法で最も多かったのは住宅展示場が48・1%と依然として高く、次いで知人の紹介の24・5%と続くが、インターネットは三大都市圏で2番目だった。
