記事の分類： 着工・統計・調査
2018年度第1四半期、着工2・0%減の24万5千戸=駆け込みで低迷底打ちか
2018年08月09日 |
2018年度第1四半期(4―6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比2・0%減となる24万5040戸だった。
利用関係別では、持ち家、貸家、マンションは...
6月の新設住宅着工戸数、7・1%減の8万1275戸、持ち家は3・4%減と5ヵ月連続の減少、マンションも大幅減、プレハブはリーマン後以来の長期低迷
2018年08月01日 |
国土交通省が発表した2018年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7・1%増の8万1275戸で、3ヵ月ぶりの増加となった。季節調整済み年率換算値は91万5千戸...
木造軸組工法の単価は18万6618円に=16年の新築個人住宅総工事費、建設物価調査会総合研究所調べ
2018年07月24日 |
一般財団法人建設物価調査会総合研究所は、2016年着工の新築個人住宅(戸建住宅)の契約価格や工事費などを調査し、総工事費の1平方メートルあたり単価は平均で19...
フラット35仕様実態、太陽光設置が普及=屋根形状、天井断熱材にも変化
住宅金融支援機構が発表したフラット35住宅仕様の実態調査結果によると、太陽光発電設備の設置が定着しつつあるほか、断熱性能の高いサッシ枠の活用が急増していること...5月の新設住宅着工戸数、1・3%増の7万9539戸、持ち家は2・2%減と4ヵ月連続の減少、貸家は12ヵ月連続減
2018年06月29日 |
国土交通省が発表した2018年度5月の新設住宅着工戸数は、前年度比1・3%増の7万9539戸で、2ヵ月連続の増加となった。季節調整済み年率換算値は99万6千戸...
積水化学工業住宅カンパニー=VtoHの実態調査、EV蓄電池の約6割が未活用
2018年06月25日 |
積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、関口俊一プレジデント)は13日、太陽光発電システム(PV)搭載住宅と電気自動車(EV)の間で電力を融通し合う住宅(Vt...NRI予測30年に住宅着工60万戸へ、大工は21万人に減少、生産性1・4倍の向上引き上げ必要、職人不足で需要満たせない可能性も
2018年06月22日 |
野村総合研究所(NRI)は13日、人口・世帯数減少が本格化する2030年の新設住宅着工戸数は約60万戸になるとの見通しを発表した。
持ち家は20万戸の...
17年度リフォーム市場、1・7%減の6兆1375億円に=矢野経済研究所調べ
2018年06月06日 |
矢野経済研究所は、2018年1～3月の住宅リフォーム市場規模(速報値)として、前年同期比7・6%減の1兆1946億円と推計した。この結果から17年度(17年4...
4月の新設住宅着工戸数、0・3%増の8万4226戸、持ち家は1・9%減と3ヵ月連続の減少、貸家は11 ヵ月連続減
2018年05月31日 |
国土交通省が発表した2018年度の新設住宅着工戸数は、前年度比0・3%増の8万4226戸で、10ヵ月ぶりの増加となった。季節調整済み年率換算値は99万2千戸。...
4月の首都圏中古戸建住宅流通、価格が8ヵ月連続増、東日本レインズ調査
2018年05月29日 |
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が公表した4月の首都圏中古戸建住宅流通は、成約件数が前年同月比2・3%減の1100件で、4ヵ月連続のマイナス推移となった...
30年の建設技術者数大幅減少で26万9千人に、建設経済研究所の分析
2018年05月16日 |
建設経済研究所は4月24日、建設産業の課題分析をまとめる「建設経済レポート」の中で、住宅を含む建築現場の管理などを担う建設業の技術者数について調査・分析結果と...
2017年度の新築住宅投資額予定、着工戸数減で減少に転じる=国交省発表、2・7%減
2018年05月14日 |
国土交通省が発表した2017年度の「新築に関する住宅投資予定額」は、総計で14兆4680億円となった。前年度比でみると2・7%の減少で、前年度の増加からマイナ...
