記事の分類： 着工・統計・調査
新設住宅投資額、30年度は10兆円に縮小、建設経済研究所調べ
2016年11月07日 |
一般社団法人建設経済研究所は10月28日、建設産業の動向を調査分析した建設経済レポートで、2030年度の民間の新設住宅投資額が名目値で8兆6000億～10兆1...
9月の新設住宅着工、前年同月比10%増の8万5622戸 3ヵ月連続プラス
2016年11月01日 |
国土交通省が31日に公表した2016年9月の新設住宅着工によると、前年同月比10・0%増の8万5622戸となり、3ヵ月連続の増加となった。二ケタの伸びを示した...
住宅リフォーム・紛争処理支援センター、2015年度の相談・紛争処理集計
公益社団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターは20日、2015年度の住宅相談と紛争処理の集計・分析結果をまとめた。それによると、相談窓口「住まいるダイヤル...富士通総研経済研究所、レポート「所有権不明の土地が提起する問題」で空き家除却費、事前徴収を提案
2016年10月31日 |
富士通総研経済研究所は19日、所有者が不明の空き家に対する除却費用を固定資産税の中に含める事前徴収案と、管理放棄地の処分案として土地の所有と利用を分離する利用...10月のフラット35最低融資金利、35年で1・06%に上昇、20年以下は小幅低下
2016年10月03日 |
住宅金融支援機構は3日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における10月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年～35年の最低融資金利が...
住団連・戸建注文住宅顧客実態調査=住宅取得支援税制「効果あり」7割以上
一般社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、「2015年度戸建注文住宅の顧客実態調査」をまとめた。それによると、世帯主の平均年齢は41・2歳と、昨年度より0・8...アットホーム調査=嫁姑が仲良く暮らせる理想の距離 平均69.8km、姑と同居して良かったこと 1位「子育てが楽」
2016年09月28日 |
不動産情報サービスのアットホームが株式会社(本社:東京都大田区)は、姑と同居している嫁、別居している嫁各310人、計620人を対象に「“嫁姑”と“住まい”の関...
16年基準地価、住宅地の下落率1%以下に、札幌など4市は2・5%上昇
2016年09月20日 |
国土交通省は20日、2016年都道府県地価調査(基準地価、15年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。それによると、全国平均では住宅地で0・8%の下落と...
7月の新設住宅着工、年率換算で増税前水準に
2016年08月31日 |
国土交通省が31日に発表した7月の新設住宅着工によると、前年同月比8・9%増の8万5208戸となり、先月の減少から増加に転じた。持ち家は6ヵ月連続、貸家が9ヵ...
2017年度住宅着工は93万戸に、シンクタンク予測集計
2016年08月25日 |
シンクタンクや金融機関など11機関が公表した住宅着工戸数見通しを住宅産業新聞で集計したところ、2017年度は11機関の平均では前年度比2・5%減の93万4千戸...住団連、4―6月の住宅業況調査、低層賃貸の総受注が再びマイナスに
一般社団法人住宅生産団体連合会(住団連)はこのほど、3ヵ月ごとに営業責任者に対して行う前四半期と比較した実績と見通しを指数化した、2016年度「第2回住宅業況...
6月の住宅着工戸数、6ヵ月ぶりに減少
2016年07月29日 |
国土交通省は29日、6月の新設住宅着工統計を発表した。それによると、前年同月比2・5%減の8万5953戸と6ヵ月ぶりに減少に転じた。持ち家は1・1%増の2万6...
URが「育孫」に関し調査、非近居祖父母の7割超が近居希望
独立行政法人都市再生機構(UR)は、小学校3年生以下の孫を持つ祖父母を対象とした「祖父母に聞く 育孫に関する調査」の結果をとりまとめ公表した。同調査は6月3日...2025年のリフォーム市場は7兆4千億円、矢野経済研が予測
2016年07月21日 |
(株)矢野経済研究所は12日、住宅リフォーム市場に関する調査結果を公表した。それによると、2020年の市場規模が15年比12%増の7兆3千億円、25年に7兆4...
