記事の分類: 着工・統計・調査

パーソルキャリア調べ=社会人が選ぶ「働きたい企業」、ハウスメーカーの順位上昇

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業種別転職人気企業ランキング2019 転職サービス「doda(デューダ)」(https://doda.jp)を運営するパーソルキャリア(東京都千代田区、峯尾太郎社長)は6月3日、22~59歳のビジ...

注文住宅ビルダー、3月受注で一部に駆け込み需要

住宅産業新聞が注文住宅を中心に展開しているビルダーに対して、3月および4月の受注率を問い合わせたところ一部のビルダーに10月の消費税増税を見越した駆け込み需要と...

19年4月の新設住宅着工戸数=5・7%減の7万9389戸、民間持ち家は11%増 2×4貸家は2割減

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国土交通省が発表した2019年4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5・7%減の7万9389戸となった。季節調整済み年率換算値は93万1千戸。前月からは5・8%...

主要住宅企業10社の2019年4月の受注速報、反動減「ほぼない」

主要住宅企業10社の2019年4月の受注速報値(金額ベース、数値は前年同月比)は、プラスが5社、マイナスが5社となった。 3月末までの契約で消費税率8%が...

19年度新設住宅着工戸数は3%減の92万3千戸–建設経済研究所の見通し、持ち家28万3千戸に

建設経済研究所は4月26日、2019年度の住宅着工戸数が前年度比2・9%減の92万3400戸となる推計を発表した。 建設経済モデルによる建設投資見通しの公...

2018年度新設住宅着工戸数、持ち家などが年度後半に堅調=0・7%増の95万3千戸、増税の駆け込みなしで

国土交通省が4月24日に発表した2018年度の新設住宅着工戸数の総戸数は前年度比0・7%増となる95万2936戸だった。 伸び悩んでいる貸家以外では戸数を...

生産性向上なければ建設技術者も不足、建設研究所の建設経済レポート、大工・左官は相当数不足に

建設経済研究所は、大工や左官をはじめとする建設技能労働者は2030年に大きく不足するとみられているが、建設技術者数は生産性の向上が確実に成し遂げられるなどの条件...

18年度第3Q住宅ローン、新規貸出3・5%減

住宅金融支援機構が発表した2018年度第3四半期(10―12月期)の個人向け住宅ローン新規貸出額と貸出残高の調査結果によると、住宅ローンの新規貸出額は前年同期比...

2月木造軸組構法戸建住宅着工は2・4%減

新築住宅着工統計を基に住宅産業新聞社が集計してまとめた2019年2月の木造軸組構法戸建住宅(丸太組構法住宅を含む)の全国着工戸数は、前年同月比で4・2%減の2万...

19年2月の新設住宅着工戸数、4・2%増の7万1966戸、民間持ち家11・2%増

国土交通省が発表した2019年2月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4・2%増の7万1966戸となった。季節調整済み年率換算値は96万7千戸。前月比10・9%増。...

アットホームが増税前後の住宅購入意向アンケート、購入希望「増税前」が若干上回る=「すまい給付金」認知度は4割未満

アットホーム(東京都大田区、松村文衞社長)は1日、「住宅購入検討者に聞く『消費税増税前の住宅購入意向』調査」の結果を発表した。 10%への消費税増税を前に...

2019年地価公示、住宅値は新需要で上昇率拡大

国土交通省が公表した地価公示の全国平均は住宅地で0・6%のプラスになり、前年の0・3%から上昇幅を拡大させた。商業地は1・9%から2・8%へと上昇基調を強めた。...

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