7月の新設住宅着工、年率換算で増税前水準に

国土交通省が31日に発表した7月の新設住宅着工によると、前年同月比8・9%増の8万5208戸となり、先月の減少から増加に転じた。持ち家は6ヵ月連続、貸家が9ヵ月連続でそれぞれ増加。分譲も先月の減少から増加となった。季節調整済み年率換算値では0・1%増の100万5千戸で、3ヵ月連続で100万戸を超え、消費増税前の2013年9月から12月まで連続で100万戸を超えた以来の水準となった。
利用関係別では、持ち家が6・0%増の2万6910戸。貸家は11・1%増の3万7745戸。分譲住宅は9・1%増の1万9897戸で、このうち1戸建住宅が12・1%増の1万1863戸と9ヵ月連続に増加。マンションも5・9%増の7863戸と3ヵ月ぶりに増加した。

2016年09月08日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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