キーワード: 耐震
国土交通省、熊本地震の原因分析を受けて接合部の状況確認を強化、耐震診断項目を厳選
2016年10月14日 |
国土交通省は、新耐震基準で建てられた木造住宅のうち、2000年以前のものにおける柱脚柱頭の接合部分の状況確認を強化する。これら住宅での改修工事が行われる機会を...ミサワホームとミサワホーム不動産、新建物再生手法で賃貸住宅、北海道職員住宅を「リファイニング」
2016年10月04日 |
ミサワホームとミサワホーム不動産は、東京都渋谷区にある築50年超の北海道職員住宅を新たな建物再生手法「リファイニング」で賃貸住宅にする。
「リファイニング...熊本地震「現行耐震基準は有効」 国交省は9月中に対応策発表
2016年09月20日 |
国土交通省と国立研究法人建築研究所は11日、最終回となる「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」の第3回会合を開いて最終的な報告書案について議論し...
優良ストック住宅推進協議会、スムストック専用ローン取り扱い開始
優良ストック住宅推進協議会(会長=和田勇積水ハウス会長兼CEO)は8月29日、三井住友信託銀行と提携し、スムストックの認定を受けた既存住宅の購入資金とリフォー...
国土交通省、17年度予算の概算要求、耐震化に140億円
2016年09月02日 |
国土交通省は8月29日、2017年度予算概算要求を公表した。概算要求の規模は「新しい日本のための優先課題推進枠(優先枠)」1兆4179億円を含め前年度比15%...東急不動産、産学連携の建売分譲で「スマートウェルネス住宅」に
2016年08月30日 |
東急不動産は、建売分譲住宅「ブランズガーデン瀬田」(東京都世田谷区瀬田、全9戸)において、東京都市大学、順天堂大学などと産学連携による「スマートウェルネス住宅...
YKKAP、既存住宅改修事業の業容拡大
2016年07月29日 |
YKKAPは既存住宅改修事業の業容拡大を図る。従来の既存マンションのドアおよび窓交換向けの売上を増やすほか、新たに既存戸建て向けの開口部耐震改修需要を開拓、現...
熊本地震の地震波、三井ホームが2×4住宅で実大振動実験
2016年07月14日 |
三井ホームは、2回の震度7を観測した熊本地震の地震波を使った同社の住宅に対する実大振動実験を茨城県つくば市の国立研究開発法人土木研究所で行った。同社による実大...
熊本地震における建築物被害分析委員会、新耐震建物の被害中心に究明へ、耐震基準見直しの可能性も
2016年06月03日 |
国土交通省と国立研究法人建築研究所(建研)は5月26日、第1回目の「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」を開催した。今回の会合は主に被害状況の報...木造耐震性を可視化、国総研6月に事例紹介
2016年05月30日 |
国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研)は6月9日に、NPO法人シーデクセマ評議会と共同でTKP東京駅八重洲カンファレンスセンターにて、カンファレンス「木造...20代の8割以上が「中古+リフォーム」選択肢に、オウチーノ総研が調査
2016年02月26日 |
オウチーノ総研(本社=東京都港区)は、20歳～69歳の男女1,113名を対象に、「『住宅購入』に関するアンケート調査」を行った。
日本人の住宅意識調査とし...
この人に聞く・日本木造住宅産業協会 松川隆行専務理事
昨年12月に日本木造住宅産業協会の専務理事に就任した松川隆行氏は、国土交通省(旧建設省)建築指導課在籍当時、日本の木造住宅の耐火・耐震性能発展につながるかどう...2016年度予算案を閣議決定、空き家対策や中古・リフォームに272億円、三世代同居改修補助も
2016年01月06日 |
政府は12月24日、2016年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係では、国費が総額5兆7767億円で前年度並みとなった。「東日本大震災の復興加速」に加え、激...
