キーワード: 耐震
「4号特例」の見直し訴え、耐震住宅100%実行委員会が一般社団法人に
2017年09月12日 |
これまで任意団体として活動してきた「耐震住宅100%実行委員会」が1日、一般社団法人化したことを受けて設立総会を自由学園明日館(東京都豊島区)で開催した。代表...国土交通省の18年度概算要求、18%増の6兆7千億円、耐震改修や既存住宅流通など
2017年09月01日 |
国土交通省は29日、2018年度予算概算要求を公表した。概算要求の規模は「新しい日本のための優先課題推進枠(優先枠)」の1兆4228億円を含めて前年度比16%...YKKAP、リビタと共同プロジェクト『代沢の家』に開口部耐震商品
2017年07月24日 |
YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は12日、リビタ(東京都目黒区、都村智史社長)と共同で行う実証プロジェクト『代沢(だいざわ)の家』の概要発表と現地見学...住友林業の住宅改修用に新耐力パネル、住林ホームテック
2017年07月12日 |
住友林業ホームテックは6月30日、住友ゴム工業、住友林業筑波研究所とともに共同開発した「特殊金物付き耐久パネル」が日本建築防災協会の防災技術評価認定を取得した...
政界インタビュー=太田昭宏衆院議員、竹本直一衆院議員
2017年05月31日 |
公明党代表も務めた太田昭宏衆議院議員は、今後高い耐震性と省エネ性に優れた住宅を増やしていくために「新築とともにリフォームや既存住宅流通促進が必要」とした。その...
住友林業住宅事業本部の方針、愛知や地方でシェアアップ、既存流通や木化事業を第3、第4の柱に
2017年05月02日 |
住友林業は20日、戸建住宅事業において愛知県や地方圏でマーケットシェアアップを図る方針を明らかにした。まずは、4月から持ち家着工数が全国トップの愛知県において...木耐協、地域防災プロジェクトをスタート
2017年04月25日 |
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協、小野秀男理事長)は11日、「地域防災ステーション」のプロジェクトをスタートした。同プロジェクトは、木耐協に在籍する...良質既存住宅「安心R住宅」と表示、耐震性を有し、不具合ないこと条件に
耐震性を有し、不具合もないといった一定条件を満たす既存住宅を「安心R住宅」と表示できる新制度が始まる。独自のマークも設定する予定だ。国土交通省が、既存住宅の流...
YKKAP、2017年度スタートの第五次中計でインドの建材事業立ち上げ=国内は既存対応を強化
2017年01月13日 |
YKKAPは4月からの2017年度にスタートさせる第五次中期経営計画(17年度～20年度)で海外・国内の事業基盤を強化する。海外は新たにインドで建材事業の立ち...同居・近居の新築に補助、17年度国交省予算案で新事業
2017年01月05日 |
政府は12月22日、2017年度予算案を閣議決定した。国土交通省予算案の一般会計総額は前年並みの5兆7946億円となっている。住宅局の予算は、他局計上分を含む...新年特集=今こそ注目される安心・安全な住まい
地震や水害など全国的に自然災害が頻発するとともに、犯罪への不安もある中で、安心・安全な住まいは誰もが望んでいる住まいでもある。ただ、一般ユーザーの優先順位は低...壁量計算による耐震確認も検討、国交省が新耐震基準の木造住宅向け、接合部の確認後に
2016年12月16日 |
国土交通省は、新耐震基準の木造住宅を対象にした効率的な耐震性能の確認方法として、壁量の確認も検討している。熊本地震の被害調査結果を受けての対応で、日本建築防災...
