キーワード: 耐震
国交省、所有者による耐震性検証法を公表、耐震に対する関心の高まりに対応、熊本地震の被害調査を受け
2017年05月26日 |
国土交通省は16日、新耐震基準で建てられた木造住宅のうち、2000年5月以前に建てられた住宅に対して耐震性能を効率的に確認できる手法「新耐震基準の木造住宅の耐...熊本地震から1年、ビルダーに制震需要
2016年の熊本地震から1年が過ぎた。熊本地震の特徴は、気象庁が震度階級「7」の運用を始めた1949年以来初めて同一エリアの地震として震度7を2回観測し、その...木耐協、地域防災プロジェクトをスタート
2017年04月25日 |
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協、小野秀男理事長)は11日、「地域防災ステーション」のプロジェクトをスタートした。同プロジェクトは、木耐協に在籍する...ミサワホームが木質パネル工法で高級戸建住宅
2017年04月17日 |
ミサワホームは10日、木質パネル工法の高級戸建住宅「CENTURY(センチュリー)」ブランドの展開を開始すると発表した。
同社の創立50周年記念商品と...
良質既存住宅「安心R住宅」と表示、耐震性を有し、不具合ないこと条件に
耐震性を有し、不具合もないといった一定条件を満たす既存住宅を「安心R住宅」と表示できる新制度が始まる。独自のマークも設定する予定だ。国土交通省が、既存住宅の流...長期優良住宅化改修、補助限度額を250万円に、要件も引き上げ
国土交通省は1月23日、都内で「住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会」を実施し、ストック重視の住宅政策のうち2017年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の...YKKAP、2017年度スタートの第五次中計でインドの建材事業立ち上げ=国内は既存対応を強化
2017年01月13日 |
YKKAPは4月からの2017年度にスタートさせる第五次中期経営計画(17年度～20年度)で海外・国内の事業基盤を強化する。海外は新たにインドで建材事業の立ち...同居・近居の新築に補助、17年度国交省予算案で新事業
2017年01月05日 |
政府は12月22日、2017年度予算案を閣議決定した。国土交通省予算案の一般会計総額は前年並みの5兆7946億円となっている。住宅局の予算は、他局計上分を含む...
17年度税制改正、長期優良改修減税、耐久性も対象に
2016年12月19日 |
2017年度から、長期優良住宅化リフォームの耐久性向上改修が所得税減税の対象となる。与党が8日にまとめた17年度の税制改正大綱に盛り込まれた。これまで増改築に...YKKAP、窓を生かして耐震補強、来月3月「フレームプラス G2」発売
2016年12月13日 |
YKKAPは11月30日、木造戸建住宅の1階の窓の外側に施工し、採光や通風といった窓の機能を生かしながら耐震強度を高める耐震補強フレーム『FRAME+ G2』...
この人に聞く=LIXIL住宅研究所・山中哲也常務取締役、リフォームパック「新築mitai」活用で生涯のお付き合いを
LIXIL住宅研究所(東京都江東区、今城幸社長)は、〝お家まるごと〟リフォームのパッケージ「新築mitai(みたい)」(※)を、同社が運営する住宅フランチャイ...ニッケンビルド、ラスモルタル外壁で初の壁倍率認定=富士川建材工業・日総工業・日本電気硝子と共同研究
2016年11月08日 |
ニッケンビルド(東京都江東区)は富士川建材工業(神奈川県横浜市)・日総工業(大阪府堺市)・日本電気硝子(滋賀県大津市)と共同研究を行い、このほどラスモルタル外...エースホーム、耐震と制震のZEH発売
2016年11月04日 |
エースホームは、かねてから検討していたZEH(ネット・エネルギー・ゼロ・ハウス)商品の最終仕様調整(本紙5月26日付既報)を終え、1日から発売した。延床面積9...
国土交通省、熊本地震の原因分析を受けて接合部の状況確認を強化、耐震診断項目を厳選
2016年10月14日 |
国土交通省は、新耐震基準で建てられた木造住宅のうち、2000年以前のものにおける柱脚柱頭の接合部分の状況確認を強化する。これら住宅での改修工事が行われる機会を...ミサワホームとミサワホーム不動産、新建物再生手法で賃貸住宅、北海道職員住宅を「リファイニング」
2016年10月04日 |
ミサワホームとミサワホーム不動産は、東京都渋谷区にある築50年超の北海道職員住宅を新たな建物再生手法「リファイニング」で賃貸住宅にする。
「リファイニング...
