キーワード: 耐震
住宅・建築物の耐震化に100億円、政府が2013年度予算案を閣議決定
2013年02月08日 |
政府は、1月29日に2013年度予算案を閣議決定した。
国土交通省分は、前年度比12%増の5兆743億円となった。このうち、自治体が活用できる防災・安全交...
住宅耐震改修に30万円補助、大規模建築物耐震診断義務付け=社整審が耐震化施策の骨子案
2013年02月01日 |
社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会は25日、住宅・建築物の耐震化を進めるために取り組む施策の骨子案をまとめた。
支援策の充実による費用負担軽減と...
政府が緊急経済対策、住宅の耐震改修・省エネ化促進を補正予算で
2013年01月22日 |
政府は11日、緊急経済対策を閣議決定した。緊急経済対策は国費で10兆円、事業規模で20兆円を超え、15日に閣議決定した2012年度補正予算案に盛り込んだ。
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セキスイハイム、分譲「スマートハイムシティ・プロジェクト」で
2013年01月17日 |
積水化学工業住宅カンパニーは、戸建住宅分譲事業『スマートハイムシティ・プロジェクト』に、新たなテーマとして「減災」を導入する。
街づくりの計画段階から、住...
社整審建築基準制度部会が耐震改修促進で方向性、耐震診断義務化を検討
2013年01月02日 |
社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会は12月18日、住宅・建築物の耐震改修促進策の基本的な方向性を示した。
内容は、(1)支援策を充実させて耐震化...
東日本ハウスが注文主力商品に制震パネルを標準搭載、震度6強の揺れ75%減に
2012年12月20日 |
東日本ハウス(東京本社=東京都千代田区、成田和幸社長)は11月受注分から注文住宅のメーン商品の全棟で、制震パネルを組み込んだグッドストロング工法を「従来商品価...
住宅の耐震改修促進策は早期に対応、支援強化や市場活用など年内に具体策検討=国交省の建築基準制度部会
2012年11月02日 |
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会(部会長=久保哲夫東大名誉教授)は10月25日、建築基準制度のあり方について具体化の議論を開始した。
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大建工業、ダイライト制震システムを全国発売
2012年10月30日 |
大建工業は、一部の住宅事業者を対象に販売していた木造住宅用制震システム「ダイライト制震システム」を全国発売した。東日本大震災後に強まった「地震への備え」などの...
建築物ストック延床面積総量の約75%が住宅、木造戸建ての新耐震率58・9%と平均より低く
国土交通省は3日、住宅やオフィスなどすべての建築物のストックを延床面積で把握した統計調査「建築物ストック統計」を公表した。
それによると、2012年1...
社整審建築分科会が建築基準見直しで専門部会、木造基準など3項目検討
2012年09月14日 |
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は10日、「建築法体系勉強会」の議論を踏まえて、建築基準見直しに着手した。
比較的短期で検討が必要な項目として、木...
国交省・中古住宅の情報一元化、レインズ拡充中心に消費者へ情報提供
2012年09月11日 |
国土交通省は8月28日、「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会」を開き、中間とりまとめ案を議論した。
中間とりまとめでは、中古住宅流通を促進するた...
国交省、共同住宅の再生技術で課題や技術内容など集約
2012年09月03日 |
国土交通省は23日、「持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会」を開き、管理組合などが活用できるマンションの再生技術に関するとりまとめを行...
大成建設ハウジングが災害時の住まいで意識調査、不安の1位「家族の安否」
災害時の不安の1位は「家族の安否」、次いで「自宅の被害」--。大成建設ハウジングが実施した『災害時の住まいに関する意識調査』の結果。特に「家屋の倒壊」に対する...
耐震改修計画が市区町村の90%超で策定、住宅耐震診断補助は導入率8割弱に上昇
2012年07月27日 |
国土交通省はこのほど、2012年4月1日現在の全国地方自治体における耐震改修促進計画の整備状況を公表した。それによると、計画を策定しているのは都道府県が100...
