キーワード: 耐震
セキスイハイム、分譲「スマートハイムシティ・プロジェクト」で
2013年01月17日 |
積水化学工業住宅カンパニーは、戸建住宅分譲事業『スマートハイムシティ・プロジェクト』に、新たなテーマとして「減災」を導入する。
街づくりの計画段階から、住...
社整審建築基準制度部会が耐震改修促進で方向性、耐震診断義務化を検討
2013年01月02日 |
社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会は12月18日、住宅・建築物の耐震改修促進策の基本的な方向性を示した。
内容は、(1)支援策を充実させて耐震化...
2012年度～16年度の国交省技術基本計画、住宅省エネ評価や既存改修など162項目
国土交通省はこのほど、2012年度から16年度までの5年間の技術政策に関する基本計画の改定を行った。
具体的な同省による162項目の技術開発を「今後取り組...
国交省が住宅リフォーム支援状況調査、地方自治体の支援「耐震化」が最多
国土交通省はこのほど、地方自治体が行っている住宅リフォームへの支援状況調査を公表した。それによると、補助や融資、利子補給、ポイント発行などのリフォーム支援制度...
住宅の耐震改修促進策は早期に対応、支援強化や市場活用など年内に具体策検討=国交省の建築基準制度部会
2012年11月02日 |
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会(部会長=久保哲夫東大名誉教授)は10月25日、建築基準制度のあり方について具体化の議論を開始した。
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大建工業、ダイライト制震システムを全国発売
2012年10月30日 |
大建工業は、一部の住宅事業者を対象に販売していた木造住宅用制震システム「ダイライト制震システム」を全国発売した。東日本大震災後に強まった「地震への備え」などの...
住宅金融支援機構、新木造仕様書をセミナーで解説=座金仕様や瓦の緊結など追加
住宅金融支援機構は5日、2年ぶりに改訂し1日に発行した「【フラット35】対応 木造住宅工事仕様書 平成24年版」(新木造仕様書)の解説セミナーを東京のすまい・...
社整審建築分科会が建築基準見直しで専門部会、木造基準など3項目検討
2012年09月14日 |
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会は10日、「建築法体系勉強会」の議論を踏まえて、建築基準見直しに着手した。
比較的短期で検討が必要な項目として、木...
国土交通省の13年度税制改正要望、住宅消費税対策の具体化は政治の場で
2012年09月13日 |
国土交通省は7日、2013年度の予算概算要求と税制改正要望をまとめた。
同省の「持続可能で活力ある国土・地域づくり」で示された主要政策の実現に向けた予算や...
国交省・中古住宅の情報一元化、レインズ拡充中心に消費者へ情報提供
2012年09月11日 |
国土交通省は8月28日、「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会」を開き、中間とりまとめ案を議論した。
中間とりまとめでは、中古住宅流通を促進するた...
大京、戸建て分譲の第2弾、都市型3階で長期優良住宅仕様
2012年09月05日 |
大京は、戸建分譲住宅の第2弾となる『アリオンテラス蘆花公園』(東京都世田谷区、総戸数8戸)の販売を開始する。都立蘆花恒春園に隣接した閑静な立地条件に加え、全住...
国交省が20年度までの政策工程表、来年度予算や税制に反映
2012年08月07日 |
羽田雄一郎国土交通大臣は7月31日、国土交通省が今後取り組む主要政策をまとめた「持続可能で活力ある国土・地域づくり」を公表した。
4つの価値と8つの方向性...
耐震改修計画が市区町村の90%超で策定、住宅耐震診断補助は導入率8割弱に上昇
2012年07月27日 |
国土交通省はこのほど、2012年4月1日現在の全国地方自治体における耐震改修促進計画の整備状況を公表した。それによると、計画を策定しているのは都道府県が100...
ユニバーサルホーム、東京でRCの扱いを開始=2年後には専門FCでも
2012年07月17日 |
木軸商品の扱いがメーンのユニバーサルホーム(本社=東京都中央区、加藤充社長)が東京・板橋支店で7日、自由設計タイプのRC造の新商品「RC4U」を3・3平方メー...
震災後、住宅は耐震と省エネ重視に、防災・節電意識高まり反映=国交白書
羽田国土交通大臣は6日、2011年度の国土交通白書を閣議に報告した。同省によるアンケート調査によれば、東日本大震災後に、防災意識や節電意識などが高まったとの結...
