キーワード: 耐震
国交省が既存共同住宅の改修促進策を検討、2013年度予算要求に反映も
2012年02月13日 |
国土交通省は6日、高齢化の進展や大規模地震発生の危惧が高まる中で、既存マンションストックの修繕・改修などを進めるため「持続可能社会における既存共同住宅ストック...
木耐協動向調査、東日本大地震以降は耐震工事実施率が4割に上昇
耐震工事実施率が東日本大地震前の3割弱から4割に増加――。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協、小野秀男理事長)が13日に発表した「木耐協耐震診断...
国交省、耐震改修補助を1戸80万円上限に、延べ床面積算定から変更
2012年01月18日 |
国土交通省は、来年度から戸建住宅の耐震改修への補助金限度額の算定方法を延床面積から1戸当たりの金額に簡略化する。
地方自治体が実施する耐震改修事業に国が補...
工務店サポートセンターが講習会開催を活発化、12年度は会員3千社へ
一般社団法人工務店サポートセンター(青木宏之理事長)は会員向けの講習・研修会の開催を活発化させる。
2月にかけ耐震診断改修施工指導者講習、バリアーフリー改...
国交省、復興支援・住宅エコポイントの事業者向け説明会を全国で開催
2011年12月05日 |
国土交通省は、11月21日に第3次補正予算が成立したことを受けて再開される、「復興支援・住宅エコポイント」制度の事業者向け説明会を開催する。
事業者向け説...
前田国交相、省内横断で低炭素化や災害強い住宅づくりに新体制
2011年11月25日 |
前田武志国土交通大臣は15日、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の推進を実現するため、省内横断的に政策テーマへ取り組む組織を立ち上げた。
4つの価値と...
リフォーム支援策は全都道府県で導入、市町村でも8割以上に=国交省が調査
2011年11月11日 |
国土交通省は4日、地方公共団体が採用している住宅リフォーム支援策の導入状況をまとめた。それによると、今年8月時点でリフォーム支援制度は全都道府県で導入され、8...
リフォームフェア、耐震需要に対応=全面改修需要など掘り起こし
震災をきっかけに高まった耐震需要に対応――。
東京ビッグサイトで10月28日から3日間行われた住宅リフォーム展の住宅事業者の出展ブースは、耐震性を訴求した...
市場に挑む=左右田鑑穂東建コーポレーション社長、分譲市場への参入も視野に
2011年10月28日 |
東建コーポレーションの左右田鑑穂社長は、分譲住宅市場への参入意思を示した。賃貸分野に特化していた事業スタイルを改め、耐震性に優れた重軽量鉄骨造と全商品バリアフ...
長期優良住宅の普及などを提示、都住宅政策見直しで中間報告
2011年10月14日 |
東京都住宅政策審議会は6日、2015年までの住宅政策見直し作業の中間報告をまとめた。中間報告では、4つの住宅政策展開の視点と10の取り組みを掲げており、具体的...
長期優良住宅申請サポート事業をスタート、ハウスプラスや宮川工機など3者
2011年10月07日 |
ハウスプラス住宅保証(本社=東京都港区、山崎剛社長)、宮川工機(愛知県豊橋市、宮川嘉隆社長)、福井コンピュータ(福井県福井市、小林徳也社長)の3社は1日、プレ...
首都圏シニアは住み替えも”都市”、三井不動産販売が調査
首都圏シニア世代のセカンドライフは田舎よりも都会――。
三井不動産販売は、定年退職後のセカンドライフを検討している首都圏の持ち家に住むシニア世代に住み替え...
全建総連、Ⅱ・Ⅲ地域区分でプレカット型長期優良住宅の型式認定取得へ
2011年09月15日 |
全国建設労働組合総連合(全建総連)は9日、(財)日本住宅・木材技術センターに対し、長期優良住宅の認定要件である住宅性能表示4分野(省エネ対策、耐震、維持管理対...
NCNの構造計算書発行件数、7月に過去最高を更新=震災で耐震意識高まり
2011年09月09日 |
全棟に構造計算書を付けるSE構法を供給するエヌ・シー・エヌ(本社=東京都港区、田鎖郁男社長)の7月のSE構法向け構造計算書の月次発行件数が172棟となり、20...
