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キーワード: 耐震

住宅保証機構、既存住宅売買瑕疵担保責任保険の利用受付

(財)住宅保証機構は14日、既存住宅売買瑕疵担保責任保険の利用受付を始める。同保険は宅建業者販売の既存住宅に瑕疵が見つかった場合、その補修費用などをまかなうも...

理想の住まい、採光や省エネなどに関心高く 国交省がネットアンケート

理想の住まいで重要視する性能は、「採光・通気性」、「省エネ性」、「耐震性」で、建設費などより光熱費などの維持管理費用の安さを重視する傾向が国土交通省の調査でわ...

パナ電工、3年連続で長期優良住宅先導事業に採択

パナソニック電工は、「テクノストラクチャー長期優良住宅リレーシステム2010」が国交省の長期優良住宅先導事業の住宅の新築部門に採択されたと発表した。独自開発の...

全陶連など、「第6回新・木造の家設計コンペ」を後援

全国陶器瓦工業組合連合会と社団法人全日本瓦工事業連盟は、『第6回新・木造の家設計コンペ(主催=NPO法人森林をつくろう)』を後援する。同団体は審査員として参画...

国交省の行政事業レビュー、自治体への住宅・建築物耐震改修補助「抜本的な改善」

国土交通省版の事業仕分けである「行政事業レビュー」は、4日に自治体の住宅などの耐震改修事業を国が補助する「住宅・建築物安全ストック形成事業」について評価を行っ...

6月3日から実施する国交省「行政事業レビュー」で意見募集を開始

国土交通省は、6月3日、4日、7日、8日の計4日間、公開で行う「行政事業レビュー」について、一般からの意見募集を開始した。「行政事業レビュー」は、各省庁版の事...

国交省、リフォーム保険や履歴情報整備する宅建業者やリフォーム工事業者へ補助

国土交通省は14日、既存住宅売買やリフォーム工事実施時に、リフォーム瑕疵保険への加入、履歴情報の登録・蓄積を行う宅建業者やリフォーム業者に対して、その費用を補...

日本経団連、住宅エコポイント延長・拡充やゼロエミ住宅の実現などを提言

(社)日本経済団体連合会は16日、「住生活の向上につながる成長戦略を求める」とした政策提言を公表した。それによると、住宅着工が低迷するなか、良質な住宅ストック...

2月の「フラット35」申込み件数2倍以上に、1%金利引き下げ影響

住宅金融支援機構は、2月の「フラット35」の申し込み状況(速報ベース)をまとめた。それによると、前年同月比133・7%増の8679戸と大幅に増加した。前月より...

トステムが住宅エコポイント申請サポートを開始

トステムは3月から、全国のビルダーを対象に住宅エコポイントの申請に必要な図書作成などを支援する「住宅エコポイント申請サポート」とフラット35Sの申請サポートを...

パナ電工、耐震住宅工法に省エネ・創エネ設備を搭載した「エコイエ」

パナソニック電工は、独自の耐震住宅工法「テクノストラクチャー」に外張り断熱工法や省エネ、創エネ設備を搭載し、CO2削減を徹底追求した提案型住宅『エコイエ』を開...

住友林業、住宅エコポイント対象の賃貸住宅発売

住友林業は、環境配慮型企画賃貸住宅『BF-Maison』を28日から発売した。オリジナルの木質梁勝ちラーメン構造「ビッグフレーム(BF)構法」を初採用し、7タ...

フラット35S、2月15日以降の融資から1%金利引き下げ

住宅金融支援機構は28日、住宅ローン「フラット35S」について、2月15日以降の融資分から金利引き下げ幅を1%にすると発表した。「フラット35S」は、耐震性や...

東京都が耐震ポータルサイトを開設

東京都は27日、「東京都耐震ポータルサイト」を開設した。内容は、建物を耐震化するための都の助成制度や相談窓口の紹介、都が作成した耐震DVD動画の配信、耐震キャ...

「住宅の耐震性あり」が23%に増加、内閣府「防災に関する特別世論調査」

内閣府が21日に発表した防災に関する特別世論調査によると、住宅に対する耐震補強工事について、「既に耐震性がある」との回答が23・0%と、前回(2007年10月...

政府の新成長戦略、2020年までに中古住宅・リフォーム市場倍増と住宅耐震化の徹底目標に

政府は、12月31日に今後の日本の経済成長政策を検討する基本方針である「新成長戦略」を閣議決定した。温暖化対策や少子高齢者化対策の2つの課題を解決し、新たな需要...

新制度で初の一級建築士合格者は5164人に

(財)建築技術教育普及センターが17日に発表した2009年度一級建築士の合格者数は5164人、合格率は11・0% と、3年連続で合格者数、合格率がアップした。耐...

関係機関、長期優良住宅倒壊報道で見解へ

防災科学技術研究所や木を活かす建築推進協議会などの関係機関は、10月27日に実施した実大三次元震動台実験の結果、「長期優良住宅が倒壊」と一部で報道されたことを受...

住宅取得の贈与税非課税2千万円に拡大、国交省の来年度税制改正要望見直し

国土交通省は30日、来年度の税制改正要望の見直し結果を公表した。住宅関係税制については、「前原大臣の指示のもと、住宅施策が非常に重要である」(馬淵副大臣)との観...

国交省予算概算要求は住宅ストック重視鮮明、長期優良住宅への支援やフラット35拡充策は継続へ

国土交通省は15日、鳩山政権下での2010年度予算概算要求を公表した。公共事業を縮小し、全体では6兆1943億円と、前年度比で3%減少。このうち住宅政策は、民主...

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