キーワード: 耐震
住宅エコPの再開、対象工事新築は21日着工分から
政府は、今年7月末で終了した住宅エコポイントを再開させる。新築は21日以降の工事着工物件を対象に、リフォームは11月21日以降の工事が対象となる予定だ。
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市場に挑む=左右田鑑穂東建コーポレーション社長、分譲市場への参入も視野に
2011年10月28日 |
東建コーポレーションの左右田鑑穂社長は、分譲住宅市場への参入意思を示した。賃貸分野に特化していた事業スタイルを改め、耐震性に優れた重軽量鉄骨造と全商品バリアフ...
長期優良住宅の普及などを提示、都住宅政策見直しで中間報告
2011年10月14日 |
東京都住宅政策審議会は6日、2015年までの住宅政策見直し作業の中間報告をまとめた。中間報告では、4つの住宅政策展開の視点と10の取り組みを掲げており、具体的...
ハイムグループの住環境研が調査、震災後に絆重視へ、「親族との近居」望む
東日本大震災以降、人とのつながり・絆を重視──。積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所が、慶應義塾大学商学部清水研究会(清水聰教授)と共同...
住宅エコポイント復活、新築は被災地のみ30万ポイントで他地域は半減、耐震改修も対象に
2011年09月16日 |
前田国土交通大臣は16日、被災地以外の新築でポイントを半減して住宅エコポイントを復活させることを明らかにした。新築については、被災地が1戸あたり30万ポイント...
全建総連、Ⅱ・Ⅲ地域区分でプレカット型長期優良住宅の型式認定取得へ
2011年09月15日 |
全国建設労働組合総連合(全建総連)は9日、(財)日本住宅・木材技術センターに対し、長期優良住宅の認定要件である住宅性能表示4分野(省エネ対策、耐震、維持管理対...
NCNの構造計算書発行件数、7月に過去最高を更新=震災で耐震意識高まり
2011年09月09日 |
全棟に構造計算書を付けるSE構法を供給するエヌ・シー・エヌ(本社=東京都港区、田鎖郁男社長)の7月のSE構法向け構造計算書の月次発行件数が172棟となり、20...
民主既存住宅流通WT中間報告、ゼロエネ住宅普及に耐震・断熱一体補助を
2011年09月02日 |
民主党の国土交通部門会議既存住宅流通促進WT(座長=中村哲治参院議員)は、8月25日に中間報告をとりまとめた。既存住宅に対する消費者の不安を解消し、市場環境整...
22年度国交白書、震災は「多重防御」で、しなやかな国土構造へ再構築も
2011年09月01日 |
国土交通省は8月26日の閣議に『平成22年度国土交通白書』を報告した。白書では、東日本大震災を「観測史上最大の巨大地震と大津波による甚大な被害」と規定。被害状...
木軸住宅の許容応力度設計講座を開催、住木センターが12月に
(財)日本住宅・木材技術センターは12月13日から2日間、「木造軸組工法住宅の許容応力度設計セミナー(計算演習付き)」を開催する。
セミナーでは、木造の耐...
住団連、震災復興で提言、「ユートピア構想」を提案
2011年08月18日 |
(社)住宅生産団体連合会は、大畠章宏国土交通大臣ら同省幹部に対し「『東日本大震災からの地域復興と災害に強い国づくり』に向けての提言」を行った。
全体は2部...
民間による住宅に関する意識調査、震災後に耐震や地盤、省エネ・創エネ重視に=野村不動産アーバンネット
東日本大震災後の住宅購入意欲に7割以上が変化はないが、地盤と耐震性などを重視する傾向に――。野村不動産アーバンネットが7月上旬に不動産情報サイト「ノムコム」会...
震災契機に高まる住まいの耐震化=神奈川県横浜市、耐震改修への市民の意識変化
3月11日に起きた東日本大震災。4ヵ月以上経った今でも被災地の本格復興の見通しは立っていないが、震災を境に住まいの耐震化に対する意識は変わりつつある。
神...
震災後の住宅購入意識、基礎や地盤へ意識高まる=ホームプラザ調査
住宅情報提供業のホームアドバイザーは8日、企画運営している新築不動産サイト「ホームプラザ」で行った、住宅購入検討者を対象に実施した東日本大震災以降の住宅購入に...
