キーワード: 耐震
国交省、復興支援・住宅エコポイントの事業者向け説明会を全国で開催
2011年12月05日 |
国土交通省は、11月21日に第3次補正予算が成立したことを受けて再開される、「復興支援・住宅エコポイント」制度の事業者向け説明会を開催する。
事業者向け説...
前田国交相、省内横断で低炭素化や災害強い住宅づくりに新体制
2011年11月25日 |
前田武志国土交通大臣は15日、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の推進を実現するため、省内横断的に政策テーマへ取り組む組織を立ち上げた。
4つの価値と...
リフォーム支援策は全都道府県で導入、市町村でも8割以上に=国交省が調査
2011年11月11日 |
国土交通省は4日、地方公共団体が採用している住宅リフォーム支援策の導入状況をまとめた。それによると、今年8月時点でリフォーム支援制度は全都道府県で導入され、8...
リフォームフェア、耐震需要に対応=全面改修需要など掘り起こし
震災をきっかけに高まった耐震需要に対応――。
東京ビッグサイトで10月28日から3日間行われた住宅リフォーム展の住宅事業者の出展ブースは、耐震性を訴求した...
市場に挑む=左右田鑑穂東建コーポレーション社長、分譲市場への参入も視野に
2011年10月28日 |
東建コーポレーションの左右田鑑穂社長は、分譲住宅市場への参入意思を示した。賃貸分野に特化していた事業スタイルを改め、耐震性に優れた重軽量鉄骨造と全商品バリアフ...
長期優良住宅の普及などを提示、都住宅政策見直しで中間報告
2011年10月14日 |
東京都住宅政策審議会は6日、2015年までの住宅政策見直し作業の中間報告をまとめた。中間報告では、4つの住宅政策展開の視点と10の取り組みを掲げており、具体的...
長期優良住宅申請サポート事業をスタート、ハウスプラスや宮川工機など3者
2011年10月07日 |
ハウスプラス住宅保証(本社=東京都港区、山崎剛社長)、宮川工機(愛知県豊橋市、宮川嘉隆社長)、福井コンピュータ(福井県福井市、小林徳也社長)の3社は1日、プレ...
首都圏シニアは住み替えも”都市”、三井不動産販売が調査
首都圏シニア世代のセカンドライフは田舎よりも都会――。
三井不動産販売は、定年退職後のセカンドライフを検討している首都圏の持ち家に住むシニア世代に住み替え...
全建総連、Ⅱ・Ⅲ地域区分でプレカット型長期優良住宅の型式認定取得へ
2011年09月15日 |
全国建設労働組合総連合(全建総連)は9日、(財)日本住宅・木材技術センターに対し、長期優良住宅の認定要件である住宅性能表示4分野(省エネ対策、耐震、維持管理対...
NCNの構造計算書発行件数、7月に過去最高を更新=震災で耐震意識高まり
2011年09月09日 |
全棟に構造計算書を付けるSE構法を供給するエヌ・シー・エヌ(本社=東京都港区、田鎖郁男社長)の7月のSE構法向け構造計算書の月次発行件数が172棟となり、20...
震災で地震対策を重要視傾向、ワンダーグリーンPR事務局調査
ワンダーグリーンプロジェクトPR事務局は、このほど震災後の住宅購入の意識調査結果を公表した。
それによると、震災後の住宅購入条件が変化したとの回答が58・...
22年度国交白書、震災は「多重防御」で、しなやかな国土構造へ再構築も
2011年09月01日 |
国土交通省は8月26日の閣議に『平成22年度国土交通白書』を報告した。白書では、東日本大震災を「観測史上最大の巨大地震と大津波による甚大な被害」と規定。被害状...
木軸住宅の許容応力度設計講座を開催、住木センターが12月に
(財)日本住宅・木材技術センターは12月13日から2日間、「木造軸組工法住宅の許容応力度設計セミナー(計算演習付き)」を開催する。
セミナーでは、木造の耐...
住団連、震災復興で提言、「ユートピア構想」を提案
2011年08月18日 |
(社)住宅生産団体連合会は、大畠章宏国土交通大臣ら同省幹部に対し「『東日本大震災からの地域復興と災害に強い国づくり』に向けての提言」を行った。
全体は2部...
