キーワード: 耐震
震災で地震対策を重要視傾向、ワンダーグリーンPR事務局調査
ワンダーグリーンプロジェクトPR事務局は、このほど震災後の住宅購入の意識調査結果を公表した。
それによると、震災後の住宅購入条件が変化したとの回答が58・...
22年度国交白書、震災は「多重防御」で、しなやかな国土構造へ再構築も
2011年09月01日 |
国土交通省は8月26日の閣議に『平成22年度国土交通白書』を報告した。白書では、東日本大震災を「観測史上最大の巨大地震と大津波による甚大な被害」と規定。被害状...
木軸住宅の許容応力度設計講座を開催、住木センターが12月に
(財)日本住宅・木材技術センターは12月13日から2日間、「木造軸組工法住宅の許容応力度設計セミナー(計算演習付き)」を開催する。
セミナーでは、木造の耐...
住団連、震災復興で提言、「ユートピア構想」を提案
2011年08月18日 |
(社)住宅生産団体連合会は、大畠章宏国土交通大臣ら同省幹部に対し「『東日本大震災からの地域復興と災害に強い国づくり』に向けての提言」を行った。
全体は2部...
フラット35S申請戸数、第1四半期二ケタ増、好調も6月単月は25ヵ月ぶり減
住宅金融支援機構は15日、2011年度第1四半期(4―6月)における「フラット35」の申し込み戸数を前年同期比1・3%増の3万7591戸と発表した。
この...
震災契機に高まる住まいの耐震化=神奈川県横浜市、耐震改修への市民の意識変化
3月11日に起きた東日本大震災。4ヵ月以上経った今でも被災地の本格復興の見通しは立っていないが、震災を境に住まいの耐震化に対する意識は変わりつつある。
神...
鉄骨系企画型2社が商品投入=ミサワホーム、積水化学工業住宅カンパニー
2011年07月08日 |
一次取得層やミドルファミリー向けに、鉄骨系の企画型住宅の商品化が相次いでいる。
積水化学工業住宅カンパニーが『Newクレスカーサ』を1日発売したのに続き、...
震災後の住宅購入意識、基礎や地盤へ意識高まる=ホームプラザ調査
住宅情報提供業のホームアドバイザーは8日、企画運営している新築不動産サイト「ホームプラザ」で行った、住宅購入検討者を対象に実施した東日本大震災以降の住宅購入に...
耐震改修、水回りなどと同時に提案が有効、許容費用は女性で30万円未満
国土交通省がまとめた耐震改修リフォームに関する調査で、工事費用が50万円未満なら工事を許容する人が過半数を占め、特に女性は30万円未満とより安価な費用を望む傾...
本格運用へ「リフォーム強化ナビ」=登録しやすい仕組み導入
2011年04月07日 |
リフォーム事業者と消費者を「口コミ」でつなぐサイト『リフォーム評価ナビ』が本格運用開始へ向けての最終調整が進む。
新たに3月11日に発生した東日本大地震を...
神戸で「木の家耐震改修大勉強会」が開催、耐震化で団体トップらがシンポ
兵庫県の神戸国際会議場で17日、阪神淡路大震災に因み”木の家”耐震改修大勉強会in神戸(主催=”木の家”耐震改修推進会議、以下、耐震会議)が開催された。
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木耐協、既存流通対応を強化=瑕疵保険需要に対応し建築士インスペクター構想も
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協、小野秀男理事長)は既存住宅流通対応の関連施策を強化する。既存住宅売買瑕疵保険の利用拡大を視野に入れ、時期をみて、木...
今年度補正予算の成立で住宅エコポイント対象拡充、来年1月から
2010年11月30日 |
「円高・デフレ対策のための緊急総合経済対策」を盛り込んだ2010年度補正予算が11月26日夜に成立した。
住宅関連では、来年1月から住宅エコポイント制度の...
工務店サポートセンター、既存住宅インスペクション資格制度立ち上げへ
一般社団法人工務店サポートセンター(青木宏之理事長)は今年度末までに、同センターとしての既存住宅インスペクション資格制度を立ち上げる。18日、ジャパンホームシ...
フラット35申込み件数、第2四半期は2・3倍に
2010年10月20日 |
住宅金融支援機構は14日、2010年度第2四半期(7～9月)の提携長期固定住宅ローン「フラット35」の件数を発表した。それによると、申請件数が前年同期比136...
国交省、耐震改修と密集市街地の老朽住宅除却費を30万円定額補助
2010年09月15日 |
国土交通省は来年度から、住宅の耐震改修と密集市街地の老朽化した住宅の除去費用に対する補助として、1戸当たり30万円を定額補助する制度を導入する方針を固めた。住...
