NCNの構造計算書発行件数、7月に過去最高を更新=震災で耐震意識高まり

全棟に構造計算書を付けるSE構法を供給するエヌ・シー・エヌ(本社=東京都港区、田鎖郁男社長)の7月のSE構法向け構造計算書の月次発行件数が172棟となり、2006年3月次を11・7%上回り過去最高を更新した。

木のいえ整備促進事業利用の駆け込みのほか、東日本大震災で再認識された耐震性に対する消費者意識の高まりが理由とみられる。同構法は8月に認定長期優良住宅が累計1千棟を超える見込みだ。

2011年9月8日付け3面から記事の一部を抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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