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キーワード: 耐震

国土交通省の13年度税制改正要望、住宅消費税対策の具体化は政治の場で

国土交通省は7日、2013年度の予算概算要求と税制改正要望をまとめた。 同省の「持続可能で活力ある国土・地域づくり」で示された主要政策の実現に向けた予算や...

国交省・中古住宅の情報一元化、レインズ拡充中心に消費者へ情報提供

国土交通省は8月28日、「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会」を開き、中間とりまとめ案を議論した。 中間とりまとめでは、中古住宅流通を促進するた...

大京、戸建て分譲の第2弾、都市型3階で長期優良住宅仕様

大京は、戸建分譲住宅の第2弾となる『アリオンテラス蘆花公園』(東京都世田谷区、総戸数8戸)の販売を開始する。都立蘆花恒春園に隣接した閑静な立地条件に加え、全住...

国交省、共同住宅の再生技術で課題や技術内容など集約

国土交通省は23日、「持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた勉強会」を開き、管理組合などが活用できるマンションの再生技術に関するとりまとめを行...

国交省が20年度までの政策工程表、来年度予算や税制に反映

羽田雄一郎国土交通大臣は7月31日、国土交通省が今後取り組む主要政策をまとめた「持続可能で活力ある国土・地域づくり」を公表した。 4つの価値と8つの方向性...

大成建設ハウジングが災害時の住まいで意識調査、不安の1位「家族の安否」

災害時の不安の1位は「家族の安否」、次いで「自宅の被害」--。大成建設ハウジングが実施した『災害時の住まいに関する意識調査』の結果。特に「家屋の倒壊」に対する...

耐震改修計画が市区町村の90%超で策定、住宅耐震診断補助は導入率8割弱に上昇

国土交通省はこのほど、2012年4月1日現在の全国地方自治体における耐震改修促進計画の整備状況を公表した。それによると、計画を策定しているのは都道府県が100...

住友林業・馬込展示場、木造耐火4階建てで都市圏深耕

住友林業は、同社初の木造耐火4階建て住宅のモデルハウスとなる馬込展示場を、ハウジングギャラリー馬込(東京都大田区北馬込)にオープンさせた。ツーバイフォー工法の...

ユニバーサルホーム、東京でRCの扱いを開始=2年後には専門FCでも

木軸商品の扱いがメーンのユニバーサルホーム(本社=東京都中央区、加藤充社長)が東京・板橋支店で7日、自由設計タイプのRC造の新商品「RC4U」を3・3平方メー...

震災後、住宅は耐震と省エネ重視に、防災・節電意識高まり反映=国交白書

羽田国土交通大臣は6日、2011年度の国土交通白書を閣議に報告した。同省によるアンケート調査によれば、東日本大震災後に、防災意識や節電意識などが高まったとの結...

住友不動産、戸建住宅用の新制震装置開発、RC壁と基礎一体化

住友不動産は、戸建住宅用の新たな制震装置『ニューパワーキューブ』(特許申請中)を開発した。L字形状の鉄筋コンクリート(RC)壁を、基礎と一体化して設置。上部に...

積水化学、二世帯住宅を強化、都市の建て替え需要向けに

積水化学工業住宅カンパニーは、建替需要に対応した二世帯住宅への取り組み強化に乗り出す。耐震性や快適性、創・省エネ性など商品力の拡充とともに、二世帯プラン提案を...

住宅の耐震改修受注が3割増、戸建て受注高二ケタ増に=11年度上期リフォーム・リニューアル調査

国土交通省は23日、2011年度上半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を公表した。リフォーム・リニューアル受注高は前年同期比1・4%増の4兆2470億...

2011年度の金属サイディング出荷量、2年連続増加に

日本金属サイディング工業会(金田直治会長)は、2011年度の金属サイディングの出荷量をまとめた。 11年度の出荷量は1460万7千平方メートル(前年比12...

ポラスグループ・東京足立の大型戸建分譲地、防犯認定タウン第1号に

ポラスグループ・中央グリーン開発(本社=埼玉県越谷市、中内景太良代表)は、12日に第1期販売を始める東京・足立区の戸建分譲地「パレットコート六町・東京ココロシ...

2020年度住宅着工は約90万戸、16年度の93万戸ピーク=建設経済研が中長期予測

一般財団法人建設経済研究所は、建設投資の中長期展望の一環として2020年度までの住宅着工戸数と民間住宅投資額の予測を行った。 それによると、20年度の住宅...

LIXIL、ビルダー向け設計サポート「スマートスケルトン」で耐震性と自由な開口を両立

LIXILは、木造軸組工法向けの設計サポートサービス「スマートスケルトン」の提供を開始した。開口部を耐力壁として評価できる新構造解析技術と開口部壁体ユニットに...

既存長期優良住宅認定基準の検討案、基本4項目を3段階評価に

国土交通省が2013年度までに整備する既存住宅の長期優良住宅認定基準の検討案が明らかになった。 既存住宅において重要と考えられる劣化対策、耐震性、維持管理...

12年度税制改正、消費税引き上げ法案、住宅軽減策の具体化見送り

3月30日の参院本会議で2012年度税制改正法案が可決され、成立した。住宅関係は延長項目が中心で、新築住宅における固定資産税軽減の2年間延長や住宅取得資金に対...

アールシーコアのリノベーション事業、室内を新築住宅商品のテイストに

自然派個性住宅を開発テーマにログハウス及び木軸住宅販売のFC事業を展開するアールシーコア(本社=東京都渋谷区、二木浩三社長)は22日、4月からの中期経営計画で...

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