民主既存住宅流通WT中間報告、ゼロエネ住宅普及に耐震・断熱一体補助を

民主党の国土交通部門会議既存住宅流通促進WT(座長=中村哲治参院議員)は、8月25日に中間報告をとりまとめた。既存住宅に対する消費者の不安を解消し、市場環境整備を早急に行う必要があるとの認識から、①ゼロ・エネルギー住宅(ZEH)の普及②住宅ローン③工務店支援システム–の3つの施策を提案した。

ZEHの普及に関して、リフォーム瑕疵保険などの利用を条件に耐震・断熱改修を一体とした補助制度を導入するとともに、リフォームへのフラット35Sの利用などの支援策を示した。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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