2011年09月01日 |
国土交通省は8月26日の閣議に『平成22年度国土交通白書』を報告した。白書では、東日本大震災を「観測史上最大の巨大地震と大津波による甚大な被害」と規定。被害状況を示すとともに復旧・復興へ向けた取り組みを進める中で浮き彫りになった課題を抽出し、今後実施すべき対策の方向性を指摘した。
特に、地方部での集落の孤立や大都市の帰宅困難者問題、住宅や公共インフラの耐震不足、建設労働者不足などへの懸念を表明。日本全体としてハード・ソフト両面での「多重防御」の観点で、災害に強いしなやかな国土構造への再構築を行うべきとしている。
2011年9月1日付け1面から記事の一部を抜粋
