2014年09月10日 |
自民党住宅土地・都市政策調査会中古住宅市場活性化小委員会(委員長=鶴保庸介参院議員)は8月27日、中古住宅市場活性化に向けた提言の中間報告案を了承した。
当面行う課題として、質の高い中古住宅流通を促進するための環境整備をあげ、買取再販事業の促進や中古住宅取得をあわせたリフォーム一体型ローンの普及など具体的な施策を示し、これらを2015年度予算概算要求や税制改正要望の中に盛り込んだ。
一方、今後検討を深めて早めに結論を出すべき課題を、既存住宅ストックの質を適正に評価する仕組みや性能表示の明確化、建物評価の改善と市場への普及・定借、質の不安解消や取引の透明性・効率性向上のための情報開示、中古住宅への投資環境の整備――の5項目をあげ、年末までに提言をとりまとめる方針だ。
