「住宅の耐震性あり」が23%に増加、内閣府「防災に関する特別世論調査」 | 住宅産業新聞

「住宅の耐震性あり」が23%に増加、内閣府「防災に関する特別世論調査」

内閣府が21日に発表した防災に関する特別世論調査によると、住宅に対する耐震補強工事について、「既に耐震性がある」との回答が23・0%と、前回(2007年10月)調査より6・2ポイント上昇した。また、「予定はないがいずれ実施したい」が25・7%、「実施するつもりはない」が39・8%と、比較的消極的な意見が6割以上を占める。

予定がない理由としては、「お金がかかるから」が50・6%と前回よりも8・7ポイントも上昇しており、耐震改修への補助などの充実が必要といえる。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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