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キーワード: 耐震

17年度税制改正、長期優良改修減税、耐久性も対象に

2017年度から、長期優良住宅化リフォームの耐久性向上改修が所得税減税の対象となる。与党が8日にまとめた17年度の税制改正大綱に盛り込まれた。これまで増改築に...

壁量計算による耐震確認も検討、国交省が新耐震基準の木造住宅向け、接合部の確認後に

国土交通省は、新耐震基準の木造住宅を対象にした効率的な耐震性能の確認方法として、壁量の確認も検討している。熊本地震の被害調査結果を受けての対応で、日本建築防災...

YKKAP、窓を生かして耐震補強、来月3月「フレームプラス G2」発売

YKKAPは11月30日、木造戸建住宅の1階の窓の外側に施工し、採光や通風といった窓の機能を生かしながら耐震強度を高める耐震補強フレーム『FRAME+ G2』...

全国スーパーウォール会「全棟で耐震等級3」目指す

LIXILのスーパーウォール(SW)工法を積極的に活用するビルダーの自主組織「スーパーウォールビルダーズファミリー/全国スーパーウォール会」(=SW会、石川誉...

この人に聞く=LIXIL住宅研究所・山中哲也常務取締役、リフォームパック「新築mitai」活用で生涯のお付き合いを

LIXIL住宅研究所(東京都江東区、今城幸社長)は、〝お家まるごと〟リフォームのパッケージ「新築mitai(みたい)」(※)を、同社が運営する住宅フランチャイ...

ニッケンビルド、ラスモルタル外壁で初の壁倍率認定=富士川建材工業・日総工業・日本電気硝子と共同研究

ニッケンビルド(東京都江東区)は富士川建材工業(神奈川県横浜市)・日総工業(大阪府堺市)・日本電気硝子(滋賀県大津市)と共同研究を行い、このほどラスモルタル外...

エースホーム、耐震と制震のZEH発売

エースホームは、かねてから検討していたZEH(ネット・エネルギー・ゼロ・ハウス)商品の最終仕様調整(本紙5月26日付既報)を終え、1日から発売した。延床面積9...

政界インタビュー=根本匠衆議院議員、高木陽介衆議院議員

自民党金調査会長の根本匠衆議院議員は新たな金融サービス「フィンテック」をはじめ、金融とICTの融合を軸にした改革を提言。クラウドファンディングも、住宅・不動産...

国土交通省、熊本地震の原因分析を受けて接合部の状況確認を強化、耐震診断項目を厳選

国土交通省は、新耐震基準で建てられた木造住宅のうち、2000年以前のものにおける柱脚柱頭の接合部分の状況確認を強化する。これら住宅での改修工事が行われる機会を...

ミサワホームとミサワホーム不動産、新建物再生手法で賃貸住宅、北海道職員住宅を「リファイニング」

ミサワホームとミサワホーム不動産は、東京都渋谷区にある築50年超の北海道職員住宅を新たな建物再生手法「リファイニング」で賃貸住宅にする。 「リファイニング...

熊本地震「現行耐震基準は有効」 国交省は9月中に対応策発表

国土交通省と国立研究法人建築研究所は11日、最終回となる「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」の第3回会合を開いて最終的な報告書案について議論し...

ケイミュー「ルーガ」に引き合い、熊本地震で屋根材軽量化ニーズ、戸建て耐震性クローズアップで

4月の熊本地震以降、ケイミュー(大阪市中央区、野浦高義社長)の軽量厚型屋根材『ROOGA』(ルーガ)に注目が集まっている。 秀光ビルド(石川県加賀市、...

優良ストック住宅推進協議会、スムストック専用ローン取り扱い開始

優良ストック住宅推進協議会(会長=和田勇積水ハウス会長兼CEO)は8月29日、三井住友信託銀行と提携し、スムストックの認定を受けた既存住宅の購入資金とリフォー...

2017年度国交省の税制改正要望、空き家など取得に減税、耐震改修減税の拡充も

国土交通省が8月29日に公表した2017年度税制改正要望の住宅関係では、増加する低未利用地の流動化と有効活用を目的に、空き家・空き店舗の敷地を取得する場合の登...

国土交通省、17年度予算の概算要求、耐震化に140億円

国土交通省は8月29日、2017年度予算概算要求を公表した。概算要求の規模は「新しい日本のための優先課題推進枠(優先枠)」1兆4179億円を含め前年度比15%...

国交省、40歳未満の既存住宅取得に手厚く、エコリフォームで最大65万円助成

政府は、8月24日の閣議で2016年度第2次補正予算案を決定し、国土交通省では省エネ住宅へのリフォームや耐震性確保改修に対する助成の実施を盛り込んだ。一億総活...

東急不動産、産学連携の建売分譲で「スマートウェルネス住宅」に

東急不動産は、建売分譲住宅「ブランズガーデン瀬田」(東京都世田谷区瀬田、全9戸)において、東京都市大学、順天堂大学などと産学連携による「スマートウェルネス住宅...

住宅金融支援機構「フラット35リノベ」、改修伴う中古住宅購入 ローン金利0・6%引き下げ

住宅金融支援機構は、10月から中古住宅を購入する際に金利を最長10年間年0・6%引き下げる「フラット35リノベ」を導入する。リフォームによって省エネルギー性や...

YKKAP、既存住宅改修事業の業容拡大

YKKAPは既存住宅改修事業の業容拡大を図る。従来の既存マンションのドアおよび窓交換向けの売上を増やすほか、新たに既存戸建て向けの開口部耐震改修需要を開拓、現...

熊本地震後、戸建住宅の耐震性に関心、連続する巨大地震への強さを訴求

4月に発生した熊本地震を契機に、ユーザーの住宅に対する耐震性への関心が高まりつつあり、ハウスメーカーは改めて地震への強さを訴求している。大和ハウス工業の鉄骨戸...

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