キーワード: 耐震
2017年度国交省の税制改正要望、空き家など取得に減税、耐震改修減税の拡充も
2016年09月02日 |
国土交通省が8月29日に公表した2017年度税制改正要望の住宅関係では、増加する低未利用地の流動化と有効活用を目的に、空き家・空き店舗の敷地を取得する場合の登...
国交省、40歳未満の既存住宅取得に手厚く、エコリフォームで最大65万円助成
2016年09月02日 |
政府は、8月24日の閣議で2016年度第2次補正予算案を決定し、国土交通省では省エネ住宅へのリフォームや耐震性確保改修に対する助成の実施を盛り込んだ。一億総活...東急不動産、産学連携の建売分譲で「スマートウェルネス住宅」に
2016年08月30日 |
東急不動産は、建売分譲住宅「ブランズガーデン瀬田」(東京都世田谷区瀬田、全9戸)において、東京都市大学、順天堂大学などと産学連携による「スマートウェルネス住宅...住宅金融支援機構「フラット35リノベ」、改修伴う中古住宅購入 ローン金利0・6%引き下げ
2016年07月29日 |
住宅金融支援機構は、10月から中古住宅を購入する際に金利を最長10年間年0・6%引き下げる「フラット35リノベ」を導入する。リフォームによって省エネルギー性や...
熊本地震後、戸建住宅の耐震性に関心、連続する巨大地震への強さを訴求
2016年07月28日 |
4月に発生した熊本地震を契機に、ユーザーの住宅に対する耐震性への関心が高まりつつあり、ハウスメーカーは改めて地震への強さを訴求している。大和ハウス工業の鉄骨戸...熊本地震の地震波、三井ホームが2×4住宅で実大振動実験
2016年07月14日 |
三井ホームは、2回の震度7を観測した熊本地震の地震波を使った同社の住宅に対する実大振動実験を茨城県つくば市の国立研究開発法人土木研究所で行った。同社による実大...熊本地震分析委、新耐震木造が99棟倒壊、2000年以降も7棟に
2016年07月07日 |
国土交通省と国立研究法人建築研究所(建研)は6月30日、2回目となる「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」を開き、建築物被害に関する原因分析の報...
木造耐震性を可視化、国総研6月に事例紹介
2016年05月30日 |
国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研)は6月9日に、NPO法人シーデクセマ評議会と共同でTKP東京駅八重洲カンファレンスセンターにて、カンファレンス「木造...この人に聞く・日本木造住宅産業協会 松川隆行専務理事
昨年12月に日本木造住宅産業協会の専務理事に就任した松川隆行氏は、国土交通省(旧建設省)建築指導課在籍当時、日本の木造住宅の耐火・耐震性能発展につながるかどう...
第1回ウッドデザイン賞、林野庁長官賞に積水ハウス、LIXIL、ナイスが受賞
第1回ウッドデザイン賞(主催=ウッドデザイン賞運営事務局、後援=林野庁)の農林水産大臣賞1点、林野庁長官賞9点、審査委員長賞30点が10日に発表された。農水大...LIXILの耐震改修法「アラテクト」、HEAD研究会からベストセレクション賞=壁解体せず最短3日で施工
2015年12月02日 |
LIXILは11月16日、壁や天井を解体することなく室内側から耐震改修できる4月発売の同社の耐震リフォーム工法「アラテクト」が、一般社団法人HEAD研究会が選...活用有望空き家は48万戸、住生活基本計画見直し議論
2015年10月29日 |
国土交通省は26日、2016年3月に予定する住生活基本計画(全国計画)の見直しに向けた社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大学院教授)を開...
国交省、2016年度税制改正要望を公表
2015年08月29日 |
国土交通省が27日に公表した2016年度税制改正要望は、住宅関係では空き家の発生抑制を目的に、旧耐震基準で建築された居住用家屋に対し、相続後一定期間内に耐震リ...
