キーワード: 耐震

住友林業住宅事業本部の方針、愛知や地方でシェアアップ、既存流通や木化事業を第3、第4の柱に

住友林業は20日、戸建住宅事業において愛知県や地方圏でマーケットシェアアップを図る方針を明らかにした。まずは、4月から持ち家着工数が全国トップの愛知県において...

熊本地震から1年、ビルダーに制震需要

2016年の熊本地震から1年が過ぎた。熊本地震の特徴は、気象庁が震度階級「7」の運用を始めた1949年以来初めて同一エリアの地震として震度7を2回観測し、その...

木耐協、地域防災プロジェクトをスタート

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協、小野秀男理事長)は11日、「地域防災ステーション」のプロジェクトをスタートした。同プロジェクトは、木耐協に在籍する...

ミサワホームが木質パネル工法で高級戸建住宅

ミサワホームは10日、木質パネル工法の高級戸建住宅「CENTURY(センチュリー)」ブランドの展開を開始すると発表した。 同社の創立50周年記念商品と...

良質既存住宅「安心R住宅」と表示、耐震性を有し、不具合ないこと条件に

耐震性を有し、不具合もないといった一定条件を満たす既存住宅を「安心R住宅」と表示できる新制度が始まる。独自のマークも設定する予定だ。国土交通省が、既存住宅の流...

長期優良住宅化改修、補助限度額を250万円に、要件も引き上げ

国土交通省は1月23日、都内で「住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会」を実施し、ストック重視の住宅政策のうち2017年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の...

YKKAP、2017年度スタートの第五次中計でインドの建材事業立ち上げ=国内は既存対応を強化

YKKAPは4月からの2017年度にスタートさせる第五次中期経営計画(17年度~20年度)で海外・国内の事業基盤を強化する。海外は新たにインドで建材事業の立ち...

同居・近居の新築に補助、17年度国交省予算案で新事業

政府は12月22日、2017年度予算案を閣議決定した。国土交通省予算案の一般会計総額は前年並みの5兆7946億円となっている。住宅局の予算は、他局計上分を含む...

新年特集=今こそ注目される安心・安全な住まい

地震や水害など全国的に自然災害が頻発するとともに、犯罪への不安もある中で、安心・安全な住まいは誰もが望んでいる住まいでもある。ただ、一般ユーザーの優先順位は低...

17年度税制改正、長期優良改修減税、耐久性も対象に

2017年度から、長期優良住宅化リフォームの耐久性向上改修が所得税減税の対象となる。与党が8日にまとめた17年度の税制改正大綱に盛り込まれた。これまで増改築に...

壁量計算による耐震確認も検討、国交省が新耐震基準の木造住宅向け、接合部の確認後に

国土交通省は、新耐震基準の木造住宅を対象にした効率的な耐震性能の確認方法として、壁量の確認も検討している。熊本地震の被害調査結果を受けての対応で、日本建築防災...

YKKAP、窓を生かして耐震補強、来月3月「フレームプラス G2」発売

YKKAPは11月30日、木造戸建住宅の1階の窓の外側に施工し、採光や通風といった窓の機能を生かしながら耐震強度を高める耐震補強フレーム『FRAME+ G2』...

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