キーワード: 耐震
住友林業住宅事業本部の方針、愛知や地方でシェアアップ、既存流通や木化事業を第3、第4の柱に
2017年05月02日 |
住友林業は20日、戸建住宅事業において愛知県や地方圏でマーケットシェアアップを図る方針を明らかにした。まずは、4月から持ち家着工数が全国トップの愛知県において...木耐協、地域防災プロジェクトをスタート
2017年04月25日 |
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協、小野秀男理事長)は11日、「地域防災ステーション」のプロジェクトをスタートした。同プロジェクトは、木耐協に在籍する...良質既存住宅「安心R住宅」と表示、耐震性を有し、不具合ないこと条件に
耐震性を有し、不具合もないといった一定条件を満たす既存住宅を「安心R住宅」と表示できる新制度が始まる。独自のマークも設定する予定だ。国土交通省が、既存住宅の流...
YKKAP、2017年度スタートの第五次中計でインドの建材事業立ち上げ=国内は既存対応を強化
2017年01月13日 |
YKKAPは4月からの2017年度にスタートさせる第五次中期経営計画(17年度～20年度)で海外・国内の事業基盤を強化する。海外は新たにインドで建材事業の立ち...同居・近居の新築に補助、17年度国交省予算案で新事業
2017年01月05日 |
政府は12月22日、2017年度予算案を閣議決定した。国土交通省予算案の一般会計総額は前年並みの5兆7946億円となっている。住宅局の予算は、他局計上分を含む...新年特集=今こそ注目される安心・安全な住まい
地震や水害など全国的に自然災害が頻発するとともに、犯罪への不安もある中で、安心・安全な住まいは誰もが望んでいる住まいでもある。ただ、一般ユーザーの優先順位は低...壁量計算による耐震確認も検討、国交省が新耐震基準の木造住宅向け、接合部の確認後に
2016年12月16日 |
国土交通省は、新耐震基準の木造住宅を対象にした効率的な耐震性能の確認方法として、壁量の確認も検討している。熊本地震の被害調査結果を受けての対応で、日本建築防災...
