キーワード: 耐震
複数棟型マンション団地の敷地売却制度、全体合意し手続きは棟ごとに
2017年11月27日 |
国土交通省は、複数棟型マンション団地の敷地売却制度を今年度中に構築するため、検討を進めている。団地全体での合意形成を確保することを求め、必要な手続きについてガ...
「安心R住宅」は瑕疵保険基準で、国交省が告示公布、雨漏り・不具合あっても公告時までに改修完了で適合へ
2017年11月10日 |
国土交通省は、耐震性があるなど一定の品質を備えた既存住宅について、国が定めたロゴマーク(標章)を流通時などに使用できる「安心R住宅」の具体的な要件を示した。6...パナソニック・エコソリューションズ社、中大規模対応で『テクノ柱』
2017年11月08日 |
パナソニック・エコソリューションズ社(北野亮社長)は10月31日、独自の耐震工法『テクノストラクチャー』の非住宅分野での設計対応力向上のため、通常の柱よりもよ...政界インタビュー=石井正弘自民党・参院議員、桜井充民進党・参院議員
2017年11月01日 |
自民党の石井正弘参議院議員は、大都市と地方の格差是正の意味でも住宅政策を強める必要があると指摘。また、かつて先進的だった環境をめぐる政策も今や諸外国の後塵を拝...2×4協会、6階建て実験棟で報告会
日本ツーバイフォー建築協会(市川俊英会長)は12日、東京都港区の発明会館において「ツーバイフォー6階建て実験棟プロジェクト報告会」を開催した。
同協会は2...「4号特例」の見直し訴え、耐震住宅100%実行委員会が一般社団法人に
2017年09月12日 |
これまで任意団体として活動してきた「耐震住宅100%実行委員会」が1日、一般社団法人化したことを受けて設立総会を自由学園明日館(東京都豊島区)で開催した。代表...国土交通省の18年度概算要求、18%増の6兆7千億円、耐震改修や既存住宅流通など
2017年09月01日 |
国土交通省は29日、2018年度予算概算要求を公表した。概算要求の規模は「新しい日本のための優先課題推進枠(優先枠)」の1兆4228億円を含めて前年度比16%...YKKAP、リビタと共同プロジェクト『代沢の家』に開口部耐震商品
2017年07月24日 |
YKKAP(東京都千代田区、堀秀充社長)は12日、リビタ(東京都目黒区、都村智史社長)と共同で行う実証プロジェクト『代沢(だいざわ)の家』の概要発表と現地見学...住友林業の住宅改修用に新耐力パネル、住林ホームテック
2017年07月12日 |
住友林業ホームテックは6月30日、住友ゴム工業、住友林業筑波研究所とともに共同開発した「特殊金物付き耐久パネル」が日本建築防災協会の防災技術評価認定を取得した...
政界インタビュー=太田昭宏衆院議員、竹本直一衆院議員
2017年05月31日 |
公明党代表も務めた太田昭宏衆議院議員は、今後高い耐震性と省エネ性に優れた住宅を増やしていくために「新築とともにリフォームや既存住宅流通促進が必要」とした。その...
住友林業住宅事業本部の方針、愛知や地方でシェアアップ、既存流通や木化事業を第3、第4の柱に
2017年05月02日 |
住友林業は20日、戸建住宅事業において愛知県や地方圏でマーケットシェアアップを図る方針を明らかにした。まずは、4月から持ち家着工数が全国トップの愛知県において...木耐協、地域防災プロジェクトをスタート
2017年04月25日 |
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協、小野秀男理事長)は11日、「地域防災ステーション」のプロジェクトをスタートした。同プロジェクトは、木耐協に在籍する...良質既存住宅「安心R住宅」と表示、耐震性を有し、不具合ないこと条件に
耐震性を有し、不具合もないといった一定条件を満たす既存住宅を「安心R住宅」と表示できる新制度が始まる。独自のマークも設定する予定だ。国土交通省が、既存住宅の流...
