積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は10日、2027年1月期第2四半期決算および経営計画説明会を実施した。
業績は、厳しい事業環境が続く米国戸建住宅事業の回復遅れによる下押し要因があったものの、都市再開発事業の物件売却が期初計画以上に進展するなど、国内事業が堅調に推移した結果、売上高1兆9656億4400万円(前年同期比2・5%減)、営業利益1803億7千万円(同16・0%増)、経常利益1690億8100万円(同23・8%増)、中間純利益1250億5300万円(同23・1%増)の減収増益となった。
各利益項目で過去最高を更新。受注状況は、リフォーム事業とマンション事業が2ケタ増となるなど、順調に受注を獲得しており、第2四半期累計受注高を同9・3%増とした。厳しい市況が続く米国事業は、注文住宅比率の向上や経営体制再編効果、低採算区画の整理などの収益改善策を推進することで、「利益率・収益性重視」に舵を切る考えを示した。
セグメント別業績のうち、国内戸建住宅事業は金利上昇や資材価格高騰などの厳しい環境下でも、販売価格5千万円以上の高価格帯商品の提案に注力した結果、前年同期並みの受注を獲得。減収減益となったものの、中東情勢の影響による資材価格高騰を織り込んだ上で通期の増収増益を計画した。1棟あたり単価は5846万円(25年度比3・6%増)まで上昇した。
