積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、吉田匡秀プレジデント)は10日、首都圏の事業基盤強化・経営効率化を図るため100%子会社のセキスイハイムを首都圏エリア統括会社に位置付け、10月1日付で首都圏のグループ各社を同社の傘下に集約すると発表した。同時に、セキスイハイムに対して129億7千万円の増資を行い、特定子会社化する。

同社は2026年度を初年度とする中期経営計画で、首都圏の戸建て・分譲・集合の全領域で受注拡大を目指す「2030首都圏1・5倍戦略」を推進しており、経営資源を集約・再編することで、ガバナンス・ブランド力・競争力を高める。

「資材価格やエネルギーコスト、人件費、金利上昇などによって、地方部では住宅が購入できない層が増えている。一方、首都圏では株高などを背景に強固な市場が維持されている。国内市場は需要が強いエリアを深掘りし、販売数量を伸ばし、利益を確保する」。

吉田プレジデントは9月10日午後4時から東京本社で開催された緊急記者会見で、首都圏事業体制再編の意図を説明した。

国内人口は2008年をピークに減少局面に入っているが、首都圏への人口集中は続く。24年現在、1都7県に人口の約36%が集中するなど、首都圏は国内最大の住宅市場として底堅い需要が見込めるとみて、事業体制を強化する。ただし大和ハウス工業が3日、新築戸建住宅事業の経営資源を都市圏に集中するとの方針を示しており、首都圏での競争激化が避けられない状況だ。