キーワード: ストック
国土交通省2022年度予算概算要求、18%増の6兆9349億円を要望=ZEHなど要望強化、再エネ設備も一定割合で支援
2021年09月02日 |
国土交通省の2022年度予算概算要求は、対前年度18%増となる6兆9348億5500万円となった。
このうち、グリーン分野などに充てられる「新たな成長推...
旭化成不レジ、マンション建替え・再生が40件に到達=高経年物件増加を想定しノウハウ蓄積
2021年08月30日 |
旭化成不動産レジデンス(東京都千代田区、兒玉芳樹社長)は20日、マンション建替事業の着工実績が40件に到達したと発表した。
国土交通省の調査によると、旧...
国土交通省、省エネ対策効果の試算根拠を開示、内閣府開催のタスクフォースで、50年の新設着工は65万戸
2021年08月27日 |
国土交通省は17日、2050年に住宅ストックの平均BEIが0・8程度となる「省エネ対策の効果」を試算した根拠として、新築住宅着工戸数が65万戸、50年の住宅ス...
パナソニックホームズ、買取再販事業で30年に売上高350億円=子会社連携で顧客接点強化
2021年07月01日 |
パナソニックホームズ(大阪府豊中市、井上二郎社長)は、既存住宅ストック事業を強化する。
子会社のパナソニックホームズ不動産内に、買取再販事業の専任部署「...
新たな住生活基本計画が閣議決定、災害対策と省エネ議論を推進=国交省
2021年03月26日 |
2021年度からの住宅にまつわる政策の方向性をまとめた、新たな住生活基本計画(全国版)が、3月19日に閣議決定された。近年の自然災害の頻発・激甚化によって災害...
新住生活基本計画案を提示=国交省、多様で新しい住まい方に対応、成果指標も見直し、新指標にエネ消費削減率
2021年01月29日 |
国土交通省住宅局は、計画期間を2021年度から2030年度までとする新たな住生活基本計画(全国計画)の案を示した。新たな日常やデジタルトランスフォーメーション...
求められる賃貸住宅の性能充実、持ち家の質向上が影響=既存改築ではコスト増に
2020年10月08日 |
これからの良質な住宅ストックの形成を考えた時、持ち家だけではなく賃貸住宅も性能の充実が求められている。リクルート住まいカンパニー(東京都港区、淺野健社長)のS...
スムストック、成約数が初の減少=新型コロナウイルス感染拡大が影響、TVCM等で訴求強化へ
2020年09月11日 |
大手ハウスメーカー10社を正会員とする優良ストック住宅推進協議会(阿部俊則会長)は8月27日、2019年度(19年7月～20年6月)の活動状況をとりまとめ、発...
住団連、税制抜本見直しへ=消費税、サービスに課税を
2020年08月17日 |
住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は7月31日、住宅税制の抜本的見直しに向けた提言をまとめた。消費税を含む住宅税制を従来の枠組みにとらわれることなく、ストック...
国交省、住宅広告表示に性能表示=制度導入を議論始める
2020年07月10日 |
国土交通省住宅局住宅生産課は、住宅の広告表示に、住宅で使う省エネルギー性能について実費換算値を表示する制度の検討を始めた。
具体的には、年間などの一定期間...
リビングアメニティ協会の喜多村新会長が就任あいさつ、〝適切な取り換え〟当たり前に
2020年07月08日 |
一般社団法人リビングアメニティ協会(東京都千代田区、ALIA)の会長に6月5日、TOTO(福岡県北九州市)会長の喜多村円氏が就いた。
喜多村氏は会長就任あ...国交省が独自調査=住まい選び「災害危険性」を重視、ハザードマップの公表遅い自治体
2020年06月19日 |
見直しを進めている国土交通省の住生活基本計画についての議論の中で、社会資本整備審議会の住宅宅地分科会では、賃貸や売却目的でない「その他空き家」が349万戸あるう...
住生活基本計画、見直し議論進む=災害リスク地域居住世帯が全世帯の4分の1、移転・住み替えを議論に
2020年06月11日 |
住生活基本計画の見直しに向けた動きが進められている。国土交通省の社会資本整備審議会住宅宅地分科会は5月28日、産業・新技術やまちづくりをテーマにした勉強会を開催...
国交省、サステナブル建築物等先導事業の提案募集を開始=賃貸住宅トップランナー部門も
2020年05月01日 |
国土交通省住宅局住宅生産課は、「サステナブル建築物等先導事業」の提案募集を14日から開始した。
募集を開始したのは、同事業の(1)省CO2先導型(2)気候...
ポラスのリフォームが長期優良住宅化を提案、施主のメリットを考慮=競合他社との差別化図る
2020年03月13日 |
ポラスグループのポラスのリフォーム(埼玉県越谷市、中内啓夫社長)は、2011年から販売を行っている定価制フルリフォーム商品「再新の家」を希望する施主がメリットを...500万円未満の工事全体の8割超に、住宅リフォーム推進協議会調べ
2020年03月11日 |
住宅リフォーム推進協議会が2月26日に公表したリフォーム事業者の2019年度の実態調査結果によると、回答事業者による工事実績件数は前年度調査比9・7%増の94万...
