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住団連が「住生活産業ビジョン2018」策定、2030年のあるべき姿示す、長期優良住宅軸に制度再編、消費税の負担軽減も

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一般社団法人住宅生産団体連合会(住団連、阿部俊則会長=積水ハウス会長)は、将来の住宅関連産業のあるべき姿を示す『住生活産業ビジョン2018』を公表した。 ...

プレハブ建築協会=「成長感じられる業界へ」、消費増10%受け住宅税制の見直しを

芳井会長が活動を報告 プレハブ建築協会(芳井敬一会長)は5月31日、第7回通常総会後に記者会見を開き、芳井会長や各部会長らが2018年度の協会活動を報告した。 役員選任では、2...

UR賃貸住宅の新CM、吉岡さんと千葉さんが豊かな屋外環境を見学

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新TVCM「小さなまち」篇より 都市再生機構(UR)は10日、UR賃貸住宅のイメージキャラクターに女優の吉岡里帆さんと俳優の千葉雄大さんを起用したTVCMの第3弾「小さなまち」篇を、6月12...

パナソニック・ライフソリューションズ社、TOKYOリノベーションミュージアム開設=東京のマンションリノベ需要獲得へ

パナソニック・ライフソリューションズ社(大阪府門真市、北野亮社長)は13日、パナソニック東京汐留ビル1階に「TOKYOリノベーションミュージアム」を開設した。...

次世代住宅ポイントは若者・子育て世帯に有利、既存流通活性化なるか

特例を使えばすぐに上限に達しそうだ 石田優国土交通省住宅局長は4日、優良ストック住宅推進協議会が主催した「スムストックレポート2019」で住宅政策の現状と今後の展望について話した。 2019...

スムストックレポート2019、累計成約1万件突破が目前に

スムストックの現状を報告 優良ストック住宅推進協議会(東京都千代田区、阿部俊則会長)は4日、協議会活動実績などを報告する「スムストックレポート2019」を開催した。 濱博文同協議会...

残置物整理の組織必要、国土交通省が不動産行のあり方検討

居住者が死亡した場合の残置物について、遺品整理を委任できる組織を作るべきではないか――「不動産管理業と不動産賃貸業」の持続的発展を議論する会合で、残置物への指...

強靱化へ3年間の集中対策、住宅ストック活用も、大塚高司国土交通副大臣新任会見

大塚高司国土交通副大臣は、就任後の記者会見で「平成30年7月豪雨や北海道胆振東部地震、台風被害など自然災害が頻繁に発生。15日に閣議決定した今年度補正予算を踏...

ミサワホームストック推進部の五十嵐茂部長、リフォームブランド刷新で非住宅分野拡大へ

ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)は1日、ミサワホームイングの名称で親しまれてきた同社リフォームブランドを「ミサワリフォーム」に刷新した。 こ...

ポラスグループが制振耐力壁を導入へ、繰り返し地震にも耐震性能維持

ポラスグループのポラス暮し科学研究所(埼玉県越谷市、小見豊社長)とポラテック(中内晃次郎代表)は、壁倍率が5倍(相当)の制振耐力壁『KOAダンパー』を2017...

優良ストック住宅推進協、3ヵ年計画を策定、捕捉率早期に20%へ

優良ストック住宅推進協議会(阿部俊則会長)は8月31日に記者会見を行い、2017年度(17年7月~18年6月)の活動状況を報告した。 既存戸建住宅の流...

国交省、『2018年度住宅ストック維持・向上促進事業』の二次募集開始

国土交通省は24日、住宅市場において良質な住宅ストックが適正に評価され、消費者の住生活に関するニーズに的確に対応できる環境の整備に取り組む事業者などを支援する...

「50平方メートル未満の住宅でも満足」FRKの独自調査、住宅ローン減税対象拡大へ

「50平方メートル未満の住宅でも、満足」――不動産流通経営協会(FRK)によると、40平方メートル~50平方メートル未満と50平方メートル~60平方メートル未満...

改正建築基準法=住宅企業は都市部の建替促進に期待、影響の大きさは”不透明”

改正建築基準法が6月27日に公布され、1年以内(一部は3ヵ月以内)に施行される。 近年の大規模火災を踏まえた防火改修や建て替えの促進、用途変更の規制緩...

スムストック=安心R住宅制度との相乗効果に期待、瑕疵保険付保率が急上昇

既存住宅流通の促進を図る「安心R住宅」制度が今年4月にスタートした。 登録事業者第1号となった優良ストック住宅推進協議会(和田勇代表理事)は、独自ブラ...

木住協が総会、ストックビジネスに対応

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は24日、東京都内で定時総会を開催し、2018年度の事業計画案を承認した。 総会終了後に行われた記者会見にお...

ZEH予算、総枠前年並み水準に 住宅産業界に厳しい現実

全文公開中
政府は2018年度当初予算を閣議決定した。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金は総額でほぼ前年度並みといわれており、住宅産業界が要望していた3省連携...

国交省、新たな技術基準で改修などの工事を合理化、用途変更しやすく建築基準を見直し

国土交通省は、新しい技術基準を用いて、改修などの工事を合理化できるように建築基準の見直しを進めている。住宅などを高齢者向け住宅に用途変更して利用するといった既...

建築研究所、省エネ改修の新ガイドライン、設計や効果計算をしやすく

建築研究所は、住宅の省エネルギー改修の設計と評価について研究を進め、2018年1月末に省エネ改修の指針「自立循環型住宅への設計ガイドライン(改修版)」を建築環...

日本建築ドローン協会設立、住宅の点検など軸に展開、技能者の育成へ18年には講習をスタート

住宅などの点検をドローンで行うための技術や安全基準などを研究・検討し、標準化していくことを目的とした一般社団法人日本建築ドローン協会(JADA)が設立され、9...

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