キーワード: ストック
次世代住宅ポイントは若者・子育て世帯に有利、既存流通活性化なるか
2019年03月15日 |
石田優国土交通省住宅局長は4日、優良ストック住宅推進協議会が主催した「スムストックレポート2019」で住宅政策の現状と今後の展望について話した。
2019...スムストックレポート2019、累計成約1万件突破が目前に
2019年03月11日 |
優良ストック住宅推進協議会(東京都千代田区、阿部俊則会長)は4日、協議会活動実績などを報告する「スムストックレポート2019」を開催した。
濱博文同協議会...残置物整理の組織必要、国土交通省が不動産行のあり方検討
2019年02月12日 |
居住者が死亡した場合の残置物について、遺品整理を委任できる組織を作るべきではないか――「不動産管理業と不動産賃貸業」の持続的発展を議論する会合で、残置物への指...
強靱化へ3年間の集中対策、住宅ストック活用も、大塚高司国土交通副大臣新任会見
2018年10月31日 |
大塚高司国土交通副大臣は、就任後の記者会見で「平成30年7月豪雨や北海道胆振東部地震、台風被害など自然災害が頻繁に発生。15日に閣議決定した今年度補正予算を踏...
ミサワホームストック推進部の五十嵐茂部長、リフォームブランド刷新で非住宅分野拡大へ
2018年10月09日 |
ミサワホーム(東京都新宿区、磯貝匡志社長)は1日、ミサワホームイングの名称で親しまれてきた同社リフォームブランドを「ミサワリフォーム」に刷新した。
こ...ポラスグループが制振耐力壁を導入へ、繰り返し地震にも耐震性能維持
2018年09月14日 |
ポラスグループのポラス暮し科学研究所(埼玉県越谷市、小見豊社長)とポラテック(中内晃次郎代表)は、壁倍率が5倍(相当)の制振耐力壁『KOAダンパー』を2017...優良ストック住宅推進協、3ヵ年計画を策定、捕捉率早期に20%へ
2018年09月06日 |
優良ストック住宅推進協議会(阿部俊則会長)は8月31日に記者会見を行い、2017年度(17年7月～18年6月)の活動状況を報告した。
既存戸建住宅の流...
国交省、『2018年度住宅ストック維持・向上促進事業』の二次募集開始
2018年09月05日 |
国土交通省は24日、住宅市場において良質な住宅ストックが適正に評価され、消費者の住生活に関するニーズに的確に対応できる環境の整備に取り組む事業者などを支援する...
「50平方メートル未満の住宅でも満足」FRKの独自調査、住宅ローン減税対象拡大へ
2018年08月07日 |
「50平方メートル未満の住宅でも、満足」――不動産流通経営協会(FRK)によると、40平方メートル～50平方メートル未満と50平方メートル～60平方メートル未満...
スムストック=安心R住宅制度との相乗効果に期待、瑕疵保険付保率が急上昇
2018年07月19日 |
既存住宅流通の促進を図る「安心R住宅」制度が今年4月にスタートした。
登録事業者第1号となった優良ストック住宅推進協議会(和田勇代表理事)は、独自ブラ...
木住協が総会、ストックビジネスに対応
2018年06月04日 |
日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は24日、東京都内で定時総会を開催し、2018年度の事業計画案を承認した。
総会終了後に行われた記者会見にお...
ZEH予算、総枠前年並み水準に 住宅産業界に厳しい現実
全文公開中
政府は2018年度当初予算を閣議決定した。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金は総額でほぼ前年度並みといわれており、住宅産業界が要望していた3省連携...
建築研究所、省エネ改修の新ガイドライン、設計や効果計算をしやすく
2017年11月13日 |
建築研究所は、住宅の省エネルギー改修の設計と評価について研究を進め、2018年1月末に省エネ改修の指針「自立循環型住宅への設計ガイドライン(改修版)」を建築環...日本建築ドローン協会設立、住宅の点検など軸に展開、技能者の育成へ18年には講習をスタート
2017年10月11日 |
住宅などの点検をドローンで行うための技術や安全基準などを研究・検討し、標準化していくことを目的とした一般社団法人日本建築ドローン協会(JADA)が設立され、9...積水化学住宅カンパニー、外まわり改修商品を刷新
2017年09月13日 |
積水化学工業住宅カンパニーは1日、外壁や外装材など外まわりリフォーム商品「エコシャンテ」を刷新した。同商品は、鉄骨造の「セキスイハイム」、木造の「ツーユーホー...
国土交通省の18年度概算要求、18%増の6兆7千億円、耐震改修や既存住宅流通など
2017年09月01日 |
国土交通省は29日、2018年度予算概算要求を公表した。概算要求の規模は「新しい日本のための優先課題推進枠(優先枠)」の1兆4228億円を含めて前年度比16%...
