キーワード: ストック
次世代不動産業支援機構、先端技術を使った既存住宅の実証実験を開始
2016年10月07日 |
一般社団法人次世代不動産業支援機構は9月28日、既存住宅にIoT(モノのインターネット化)など先進的な技術を用いたリノベーション住宅の実証実験を開始したと発表...ミサワホームとミサワホーム不動産、新建物再生手法で賃貸住宅、北海道職員住宅を「リファイニング」
2016年10月04日 |
ミサワホームとミサワホーム不動産は、東京都渋谷区にある築50年超の北海道職員住宅を新たな建物再生手法「リファイニング」で賃貸住宅にする。
「リファイニング...国交省、改正宅地建物取引業法のインスペクションの内容を具体化へ
2016年09月30日 |
国土交通省は13日、第27回社会資本整備審議会産業分科会不動産部会を開催し、インスペクション(建物状況調査)について、調査の実施者や調査内容を具体化するための...国土交通省、17年度予算の概算要求、耐震化に140億円
2016年09月02日 |
国土交通省は8月29日、2017年度予算概算要求を公表した。概算要求の規模は「新しい日本のための優先課題推進枠(優先枠)」1兆4179億円を含め前年度比15%...政界インタビュー=自民党・坂井学衆議院議員、自民党・石井正弘参議院議員
2016年08月31日 |
今回の改造まで財務副大臣を務めていた坂井学自民党衆議院議員は、安倍政権の施策の1番は人口減少への対処の取り組みとした上で、人口減を想定することで、従来とは異な...パナホーム新社長が語る 上=商品とサービスで顧客満足高める
6月23日付けで社長に就任したパナホームの松下龍二社長は2日、就任会見を行った。将来的に住宅市場が縮小、持ち家は減少傾向という環境で、これからの住宅は「量から...
不動産協会、税制・都市・住宅の3つの観点で政策要望
2016年07月25日 |
一般社団法人不動産協会は15日、『成長力の拡大に向けた税制・都市・住宅に関する政策要望』をまとめた。経済成長力の拡大とともに、魅力的なまちづくりや豊かな住生活...積水ハウス16年度第1四半期連結、売上高と営業利益増加も戸建ては減収減益
2016年06月17日 |
積水ハウスはこのほど、2017年1月期第1四半期(2―4月)連結決算を公表した。それによると、売上高は前年同期比0・9%増の4053億4200万円、営業利益は...
国交省、サ高住の供給方針や立地適正化でマニュアル
2016年06月06日 |
国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)など今後の高齢者向け住宅のあり方と施策の方向性を公表した。サ高住については、郊外など交通の利便性の低い地域へ...土地白書、空き家活用提案など既存ストック重視の新たな動きも
2016年05月13日 |
政府は13日、「平成27年度土地に関する動向」及び「平成28年度土地に関する基本的施策」(土地白書)を閣議で了承した。白書では、空き家の増加や激甚化する自然災...
2030年度の住宅着工は52-56万戸、建設経済研究所の予測
一般財団法人建設経済研究所は「建設経済レポート」で建設投資の見通しを公表した。その中に盛り込まれた2030年度までの新設住宅着工予測によると、20年度までは8...
住団連の16年度事業計画、住宅消費税に恒久的負担軽減を
2016年03月28日 |
一般社団法人住宅生産団体連合会は22日午後、都内ホテルで理事会を開催し、2016年度事業計画をまとめた。今年10月に10%適用物件が出てくる消費税については、...
既存市場倍増の8兆円へ、新たな住生活基本計画案まとまる
2016年01月28日 |
国土交通省は22日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大学院教授)を開催し、既存住宅市場の市場規模を2025年までに13年から倍増となる...三井不動産リアルティ、既存住宅の建物・設備チェックと補修サービス導入
2016年01月20日 |
三井不動産リアルティは、21日から仲介する既存住宅の建物や設備チェックや修理、緊急時の駆けつけなどのサービスを提供する「三井のリハウス360°サポート」の提供...
積水ハウス、2020年までにZEH8割に
2016年01月12日 |
積水ハウスは、2020年までに新築戸建て供給の80%をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化する。具体的には、直近(14年度上半期)の普及率が74%のZ...
