キーワード: ストック

政界インタビュー=自民党・坂井学衆議院議員、自民党・石井正弘参議院議員

今回の改造まで財務副大臣を務めていた坂井学自民党衆議院議員は、安倍政権の施策の1番は人口減少への対処の取り組みとした上で、人口減を想定することで、従来とは異な...

パナホーム新社長が語る 上=商品とサービスで顧客満足高める

6月23日付けで社長に就任したパナホームの松下龍二社長は2日、就任会見を行った。将来的に住宅市場が縮小、持ち家は減少傾向という環境で、これからの住宅は「量から...

国土交通省、安全網に空き家活用、年度内に最終案とりまとめ

社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」第3回会合が開催され、「中間とりまとめ案」を了承した。低所得の高齢者や子育て世帯な...

不動産協会、税制・都市・住宅の3つの観点で政策要望

一般社団法人不動産協会は15日、『成長力の拡大に向けた税制・都市・住宅に関する政策要望』をまとめた。経済成長力の拡大とともに、魅力的なまちづくりや豊かな住生活...

積水ハウス16年度第1四半期連結、売上高と営業利益増加も戸建ては減収減益

積水ハウスはこのほど、2017年1月期第1四半期(2―4月)連結決算を公表した。それによると、売上高は前年同期比0・9%増の4053億4200万円、営業利益は...

国交省、サ高住の供給方針や立地適正化でマニュアル

国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)など今後の高齢者向け住宅のあり方と施策の方向性を公表した。サ高住については、郊外など交通の利便性の低い地域へ...

土地白書、空き家活用提案など既存ストック重視の新たな動きも

政府は13日、「平成27年度土地に関する動向」及び「平成28年度土地に関する基本的施策」(土地白書)を閣議で了承した。白書では、空き家の増加や激甚化する自然災...

2030年度の住宅着工は52-56万戸、建設経済研究所の予測

一般財団法人建設経済研究所は「建設経済レポート」で建設投資の見通しを公表した。その中に盛り込まれた2030年度までの新設住宅着工予測によると、20年度までは8...

積水ハウス、マンションリノベ本格化、新ブランド「リノベッタ」立ち上げ

積水ハウスは、マンションリノベーション事業を強化する。同社グループの積和建設は、プロダクトデザイナーの喜多俊之氏が監修するブランド「RENOVETTA(リノベ...

住団連の16年度事業計画、住宅消費税に恒久的負担軽減を

一般社団法人住宅生産団体連合会は22日午後、都内ホテルで理事会を開催し、2016年度事業計画をまとめた。今年10月に10%適用物件が出てくる消費税については、...

国交省の検討会議まとめ、不動産ストック活用へ3つのポイント整理

国土交通省は7日、「不動産ストック再生・利用推進検討会議」を開催し、空き家など低未利用の不動産ストックの再生・活用に向けたビジネスの方向性や実践に役立つポイン...

既存市場倍増の8兆円へ、新たな住生活基本計画案まとまる

国土交通省は22日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大学院教授)を開催し、既存住宅市場の市場規模を2025年までに13年から倍増となる...

三井不動産リアルティ、既存住宅の建物・設備チェックと補修サービス導入

三井不動産リアルティは、21日から仲介する既存住宅の建物や設備チェックや修理、緊急時の駆けつけなどのサービスを提供する「三井のリハウス360°サポート」の提供...

積水ハウス、2020年までにZEH8割に

積水ハウスは、2020年までに新築戸建て供給の80%をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化する。具体的には、直近(14年度上半期)の普及率が74%のZ...

平成28年度税制改正大綱、住宅業界の願い届かず 将来の負担軽減に含みも

与党税制協議会による「平成28年度税制改正大綱」が16日公表された。これまでの経緯から予想されていたことではあったが、あくまで消費税の軽減税率の適用を訴えてき...

国交省、新たな住生活基本計画の骨子案を提示

国土交通省は14日、2016年3月に策定予定の新たな住生活基本計画(全国計画)の内容について検討する社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=浅見泰司東大大...

国交省が新ラウンドテーブル開催、既存住宅の評価・金融含めた取り組み支援

国土交通省は11日、「既存住宅市場活性化ラウンドテーブル」を開催した。今年3月に、報告書を公表した「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」のフォローアップとの位...

国土交通省が既存住宅の長期優良化認定基準案、性能表示制度とともに来年4月見直しへ

国土交通省は、ストック重視の住宅政策の推進に向け「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準」(告示)を改正し、既存住宅をリフォームし長期優良化す...

住生活基本計画見直しで住団連が6つの提言、住宅税制の抜本見直しを

一般社団法人住宅生産団体連合会は10月26日、『「豊かな住生活と持続可能な社会の実現」に向けた提言』を公表した。2016年度に見直す予定の住生活基本計画に対し...

ストック再生と利用に向けガイドライン策定へ

国土交通省は9月28日、不動産ストック再生・利用推進検討会議(座長=川口有一郎早大院教授)を開催した。 街の空洞化や増加する空き家などの諸問題解決を目...

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