キーワード: ストック

国土交通省の18年度概算要求、18%増の6兆7千億円、耐震改修や既存住宅流通など

国土交通省は29日、2018年度予算概算要求を公表した。概算要求の規模は「新しい日本のための優先課題推進枠(優先枠)」の1兆4228億円を含めて前年度比16%...

スムストック、「安心R住宅」認定へ 10月に一般社団法人化

大手ハウスメーカー10社で構成される「優良ストック住宅推進協議会」(会長=和田勇積水ハウス会長兼CEO)は、23日の理事会で一般社団法人への移行を決議した。1...

毛利新国交事務次官、新任会見、「民間事業者の声こそ大事」

7月に就任した毛利信二国土交通事務次官は3日、専門紙記者団との会見で、「危機事象への対応ということと国民目線の国交行政の推進ということを職員にも求め、私自身も...

積水ハウス17年度第1四半期、国際事業が黒字化、戸建事業は減収増益に

積水ハウスは9日、2017年度第1四半期連結決算を発表した。それによると、請負型、ストック型、開発型、国際事業のいずれも増収増益となった。戸建住宅事業は、受注...

30年度持ち家が18万戸に縮小、33年に空き家率30・4%=野村総研予測

野村総合研究所は20日、2030年度の新設住宅着工戸数を55万戸と16年度97万4千戸からおよそ半分の規模の予想を公表した。今回から公表している利用関係別の予...

既存住宅の市場活性化へ、分譲ビルダーは買取再販事業に活路を見いだせるか

世帯収入の二極化をはじめ雇用環境に対する不安や、消費者の住宅に対する嗜好の変化もあって既存住宅への関心が高まっているという。現在、優良な新築物件が増えることは...

木住協が総会、既存住宅の活性化を

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は5月25日、定時総会を開催し、2017年度の事業計画案を承認した。木住協では上質な住宅ストックを形成するために、長...

ZEH、ストック評価に課題、建設経済研がメーカーに聞き取り

建設経済研究所は4月26日に公表した「建設経済レポート」の中で、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に取り組むハウスメーカー・工務店への聞き取り調査結果...

ミサワホームが木質パネル工法で高級戸建住宅

ミサワホームは10日、木質パネル工法の高級戸建住宅「CENTURY(センチュリー)」ブランドの展開を開始すると発表した。 同社の創立50周年記念商品と...

旭化成ホームズ川畑新社長、都市部での建て替えでシェアアップ

旭化成ホームズは3日、4月に新任した池田英輔取締役会長、川畑文俊代表取締役社長が会見を行った。川畑社長は、今後の住宅市場は少子高齢化・新築市場の縮小が指摘され...

政界インタビュー=金子一義自民党・衆院議員、斉藤鉄夫公明党・衆院議員

自民党住宅土地・都市政策調査会長の金子一義衆議院議員は、厳しい持ち家市場への認識を示した上で、贈与税非課税枠の引き上げを切り札としつつ、補正予算での対策の実施...

積水ハウス17~19年度中計、国際事業を4本目の柱に、米国で環境住宅を販売

積水ハウスは、2017年度~19年度を計画期間とする第4次中期経営計画を公表した。〝住〟に特化した成長戦略を請負型ビジネス、ストック型ビジネス、開発型ビジネス...

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