契約社員募集中

キーワード: ストック

積水化学住宅カンパニー、外まわり改修商品を刷新

積水化学工業住宅カンパニーは1日、外壁や外装材など外まわりリフォーム商品「エコシャンテ」を刷新した。同商品は、鉄骨造の「セキスイハイム」、木造の「ツーユーホー...

各省連携で環境配慮型住宅を支援、CLT利用で補助上乗せも=18年度予算概算要求

8月末に提出された各省の2018年度予算の概算要求がまとまった。この中で住宅生産団体連合会が求めてきている、ZEHなど住宅の省CO2化の推進を目的とした補助体...

国土交通省の18年度概算要求、18%増の6兆7千億円、耐震改修や既存住宅流通など

国土交通省は29日、2018年度予算概算要求を公表した。概算要求の規模は「新しい日本のための優先課題推進枠(優先枠)」の1兆4228億円を含めて前年度比16%...

スムストック、「安心R住宅」認定へ 10月に一般社団法人化

大手ハウスメーカー10社で構成される「優良ストック住宅推進協議会」(会長=和田勇積水ハウス会長兼CEO)は、23日の理事会で一般社団法人への移行を決議した。1...

毛利新国交事務次官、新任会見、「民間事業者の声こそ大事」

7月に就任した毛利信二国土交通事務次官は3日、専門紙記者団との会見で、「危機事象への対応ということと国民目線の国交行政の推進ということを職員にも求め、私自身も...

積水ハウス17年度第1四半期、国際事業が黒字化、戸建事業は減収増益に

積水ハウスは9日、2017年度第1四半期連結決算を発表した。それによると、請負型、ストック型、開発型、国際事業のいずれも増収増益となった。戸建住宅事業は、受注...

30年度持ち家が18万戸に縮小、33年に空き家率30・4%=野村総研予測

野村総合研究所は20日、2030年度の新設住宅着工戸数を55万戸と16年度97万4千戸からおよそ半分の規模の予想を公表した。今回から公表している利用関係別の予...

既存住宅の市場活性化へ、分譲ビルダーは買取再販事業に活路を見いだせるか

世帯収入の二極化をはじめ雇用環境に対する不安や、消費者の住宅に対する嗜好の変化もあって既存住宅への関心が高まっているという。現在、優良な新築物件が増えることは...

木住協が総会、既存住宅の活性化を

日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長)は5月25日、定時総会を開催し、2017年度の事業計画案を承認した。木住協では上質な住宅ストックを形成するために、長...

ZEH、ストック評価に課題、建設経済研がメーカーに聞き取り

建設経済研究所は4月26日に公表した「建設経済レポート」の中で、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に取り組むハウスメーカー・工務店への聞き取り調査結果...

ミサワホームが木質パネル工法で高級戸建住宅

ミサワホームは10日、木質パネル工法の高級戸建住宅「CENTURY(センチュリー)」ブランドの展開を開始すると発表した。 同社の創立50周年記念商品と...

旭化成ホームズ川畑新社長、都市部での建て替えでシェアアップ

旭化成ホームズは3日、4月に新任した池田英輔取締役会長、川畑文俊代表取締役社長が会見を行った。川畑社長は、今後の住宅市場は少子高齢化・新築市場の縮小が指摘され...

政界インタビュー=金子一義自民党・衆院議員、斉藤鉄夫公明党・衆院議員

自民党住宅土地・都市政策調査会長の金子一義衆議院議員は、厳しい持ち家市場への認識を示した上で、贈与税非課税枠の引き上げを切り札としつつ、補正予算での対策の実施...

積水ハウス17~19年度中計、国際事業を4本目の柱に、米国で環境住宅を販売

積水ハウスは、2017年度~19年度を計画期間とする第4次中期経営計画を公表した。〝住〟に特化した成長戦略を請負型ビジネス、ストック型ビジネス、開発型ビジネス...

スムストック専用瑕疵保険、販売士査定で保険料無料

優良ストック住宅推進協議会は20日、活動報告会「スムストックレポート2017」を東京都内で行った。冒頭に挨拶した同協議会会長の和田勇積水ハウス会長兼CEOはス...

長期優良住宅化改修、補助限度額を250万円に、要件も引き上げ

国土交通省は1月23日、都内で「住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会」を実施し、ストック重視の住宅政策のうち2017年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の...

匿名座談会、2017年市場・政策展望、新築とリフォーム二本立て、贈与税枠など今後に

住宅産業新聞は、2017年の住宅市場や住宅政策の展望を、住宅産業界の政策通に語っていただく、恒例の「匿名座談会」を開催した。今回の主なテーマは(1)政府の20...

国土交通省17年度の新築・既存への補助事業

20日から始まる通常国会で審議される2017年度予算案では、一般会計総額5兆7946億円のうち、住宅関連では、既存住宅の性能向上や流通促進、空き家対策といった...

新年特集=今こそ注目される安心・安全な住まい

地震や水害など全国的に自然災害が頻発するとともに、犯罪への不安もある中で、安心・安全な住まいは誰もが望んでいる住まいでもある。ただ、一般ユーザーの優先順位は低...

寒風荒ぶ戸建住宅業界、早急なカンフル剤必要/贈与税非課税枠は期待感も

このほどまとまった自民・公明両党による「平成29年度税制改正大綱」では、住宅関係の要望は概ね認められた格好で一見好成果にみえる。だが、基本的に延長ものが主体で...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)