まちづくり | 住宅産業新聞 | Page 10

キーワード: まちづくり

ケイアイスター不動産、建売分譲が江戸川区から景観賞

ケイアイスター不動産(本社=埼玉県本庄市、塙圭二社長)が2012年9月に発売した東京都江戸川区の建売分譲地「フェアリーオアシス江戸川」(全11棟)が、江戸川区の第2回景観まちづくり賞・まちなみ建築部門を受賞し1日に区から表彰された。 同賞は周辺環境と調和し特に優れた景観を創...続きを読む

積水ハウスが「5本の樹」計画で、植栽本数100万本突破

積水ハウスは、同社が推進する『5本の樹』計画に基づく、庭づくり・まちづくりで2012年度の植栽本数が101万本となり、初めて100万本を突破した。 同計画開始から11年で累計913万本となっており、13年度には1千万本の大台乗せを狙う。 2013年5月23日付け1面から記事...続きを読む

振興財団など3団体、まちなみコンクール募集を開始

一般財団法人住宅生産振興財団など3団体は、第9回『住まいのまちなみコンクール』の事例募集を開始した。 「まちづくり月間」行事の一環として、まちづくり月間全国的行事実行委員会と一般社団法人住まい・まちづくり担い手支援機構と同財団の共催によるもの。応募の締め切りは8月31日。 ...続きを読む

国土交通省、政府の産業競争力会議で「スマートウェルネス住宅・シティ」提案

国土交通省は、4月23日の産業競争力会議で高齢者を始め、多様な世代が街で交流し安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅・シティ」を提案した。 既存の高齢者対応の概念を超え、省エネやバリアフリー、生活拠点集約化など安全で安心、健康に暮らせる生活・まちづくりの実...続きを読む

2030年に向け多摩地区の方向性、多摩ニュータウン再生に子育て世帯や二世帯近居で

東京都は、高齢化や建物の老朽化など課題を抱える多摩地域の目指すべき姿や進むべき方向性を示し、2030年をメドに実施する「新たな多摩のビジョン」の素案を公表し、3月15日まで意見募集を実施している。 50年先、100年先も魅力あふれた地域とするため、行政、民間企業、NPOなど...続きを読む

住宅・建築物の耐震化に100億円、政府が2013年度予算案を閣議決定

政府は、1月29日に2013年度予算案を閣議決定した。 国土交通省分は、前年度比12%増の5兆743億円となった。このうち、自治体が活用できる防災・安全交付金による住宅・建築物の耐震化に100億円を新規計上し、緊急避難道路の沿道の建築物耐震化に対する支援を強化する仕組みの創...続きを読む

積水ハウスと九州住産協が福岡にスマートタウン

積水ハウスと九州住宅建設産業協会は、アイランドシティ(福岡市東区)の一角で「低炭素型」のまちづくり『照葉スマートタウン』の街びらきを行った。 スマートハウスによる”CO2ゼロ”の暮らしを実現する戸建住宅のエリアで、太陽光発電(全戸)や燃料電池(全体の7割)、蓄電池(一部)を...続きを読む

東京都木造住宅協議会が発足、省エネ講習やブランド化事業支援など実施

東京都木造住宅生産体制強化推進協議会の設立総会が9日、公益財団東京都防災・建築まちづくりセンター内で行われた。 協議会の構成員は都内で戸建木造住宅の供給に携わる各団体。協議会は今年度事業として、(1)中小工務店などを対象とした住宅省エネルギー施工技術講習会の実施(2)中小工...続きを読む

国交省が20年度までの政策工程表、来年度予算や税制に反映

羽田雄一郎国土交通大臣は7月31日、国土交通省が今後取り組む主要政策をまとめた「持続可能で活力ある国土・地域づくり」を公表した。 4つの価値と8つの方向性を示して、それぞれで主要政策をまとめた。住宅関連では、低炭素まちづくりやゼロエネ住宅の標準化、住宅・建築物の段階的な省エ...続きを読む

国交省が年内メドに中期的温暖化対策とりまとめ、住宅の遅れに対応

国土交通省は、年内をメドに中期的温暖化対策をまとめる。 社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合同会議を19日に開催。4月に公表した中間とりまとめでは、(1)地域の特性に応じた低炭素まちづくり(2)震災以降のエネルギー制約への対応と望ましいエネルギ...続きを読む

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