キーワード: まちづくり

北九州市・城野駅北ゼロ・カーボン先進街区=ゼロエネに加えタウンマネ組織で地域を活性化

福岡県北九州市などによる低炭素まちづくり「城野駅北ゼロ・カーボン先進街区」は、18・9ヘクタールの敷地に街区単位でCO2排出量をゼロ以下にするモデル街区だ。太...

国土交通省、17年度予算の概算要求、耐震化に140億円

国土交通省は8月29日、2017年度予算概算要求を公表した。概算要求の規模は「新しい日本のための優先課題推進枠(優先枠)」1兆4179億円を含め前年度比15%...

不動産協会、税制・都市・住宅の3つの観点で政策要望

一般社団法人不動産協会は15日、『成長力の拡大に向けた税制・都市・住宅に関する政策要望』をまとめた。経済成長力の拡大とともに、魅力的なまちづくりや豊かな住生活...

東松島市と大手住宅企業が連携、住民意向反映した住宅再建や環境配慮のまちづくり

大手住宅企業と宮城県東松島市が連携して、東日本大震災からの復興を奇貨とした、住民の意向を反映した住宅再建や環境配慮のまちづくりが進んでいる。6月12日に、同市...

茨城セキスイハイム、つくばで街区全体をZEH化した分譲地

茨城セキスイハイムは、街区全体をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)仕様にした全15区画の分譲住宅「スマートハイムシティ研究学園(ネット・ゼロ・エネルギ...

活発化する自治体連携、大手住宅各社が地域課題に取り組み

大手ハウスメーカーと地方自治体との連携が目立つようになってきた。 積水ハウスは、今年に入ってから2つの地方自治体と定住促進に関する包括協定の締結を行ってい...

パナソニック、野村不動産など綱島で次世代都市型スマートシティ開発構想

パナソニック、横浜市、野村不動産、慶應義塾大学は28日、パナソニック工場跡地の再開発事業「Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン(SST)」まちづ...

2015年度補正予算案、サ高住整備に189億円

政府は、12月18日の臨時閣議で1億総活躍社会の実現などを柱とする総額3兆3213億円の2015年度補正予算案を決定した。1億総活躍社会に不可欠な子育て支援や...

大和ハウスなどとUR、住民がひばりが丘団地再生でまちづくり法人、「ひばりテラス118」オープン

大和ハウス工業や住友不動産など民間企業と都市再生機構は、東京都西東京市と東久留米市にまたがる「ひばりが丘団地」において、地域住民の交流や子育て・防犯などに取り...

すまいづくり表彰地域住宅賞を募集、建研が2月13日まで

独立行政法人建築研究所は、2月13日まで「すまいづくり表彰 地域住宅賞」の募集を実施している。 同賞は、地域の創意・工夫によるすまいづくりを実践し、地...

振興財団など「まちなみコンクール」、大臣賞に「姉小路界隈」

一般財団法人住宅生産振興財団など3団体は、第10回「住まいのまちなみコンクール」を開催し、国土交通大臣賞として京都市の「姉小路界隈」をはじめ、受賞5地区を選ん...

東急不動産など、加古川で安全・安心の街づくり

東急不動産と加古川産業会館は、このほど『寺家町周辺地区防災街区整備事業』(兵庫県加古川市)に着手した。「安全安心なまちづくり」をコンセプトに、老朽木造建築物を...

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