キーワード: まちづくり
積水化学がまちびらき、朝霞の大規模複合で=レジリエンスに高い評価
2019年10月21日 |
積水化学工業(東京都港区、高下貞二社長)は、埼玉県朝霞市と取り組む大規模複合開発『あさかリードタウン』(朝霞市根岸台)のまちびらきを行った。
同市で初の無...不動協が税制要望、魅力的なまちづくりへ
2019年09月25日 |
一般社団法人不動産協会(理事長=菰田正信三井不動産会長)は、令和2年度税制改正要望をまとめた。
全体で5つの章と30の項目(うち2項目が重複)で構成。菰田...
住生活基本計画見直しへ社整審の住宅宅地分科会で議論開始、住宅関連産業の成長も検討の方針
2019年09月20日 |
国土交通省は12日、およそ3年半ぶりに社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を開き、2021年3月の住生活基本計...
後藤裕司トヨタホーム社長=戸建て4千戸を「死守」、リフォーム売上早期に200億円へ
2019年07月18日 |
6月にトヨタホームの新社長に就任した後藤裕司氏は2日、住宅関連専門紙記者団のインタビューに応じ、成長領域を「リフォーム」と「非住宅」に定めた。新築販売は現状の...
菰田不動協理事長、豊かな住生活実現、魅力的なまちづくりも
2019年05月28日 |
一般社団法人不動産協会は、第59回の定時総会を開催した。
総会後の懇親会で同協会の菰田正信理事長は、今年度の重点事項として「時代を先取りした魅力的なまちづ...「働き方改革と住まい方」考えるシンポジウム、6月21日に開催
2019年05月23日 |
プレハブ建築協会は、すまい・まちづくりシンポジウム2019「『働き方改革』とその先にある『これからの住まいの在り方』を考える」を、6月21日午後1時から、東京・...セキュアルの分譲地向けIoTサービス、「売り切り型」からの脱却支援
2019年03月07日 |
IoTやセンサーを使って住まいの防犯機能を提供するセキュアル(東京都渋谷区、菊池正和CEO)は、スマートタウン向けのまちづくり支援サービス「ニスム」を積水化学工...【トップに聞く】神吉利幸積水化学工業住宅カンパニープレジデント、20年代に売上高1兆円目指す
2019年02月04日 |
積水化学工業住宅カンパニーは24日、東京都内で記者懇談会を開催し、1日付で住宅事業のトップに就任した神吉利幸同カンパニープレジデントが「住宅事業50周年となる...
アキュラホーム、土地空間の創出を重視した分譲住宅を提供=首都圏中心に展開へ
2019年01月25日 |
アキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉社長)は、昨年7月から一般公開を開始した「ヒルサイドテラス若葉台」(東京都稲城市・全51棟)を皮切りとして分譲住宅事業に...積水化学・住宅C、まちづくり子会社を設立、第一弾は朝霞の分譲地
2018年12月25日 |
積水化学工業住宅カンパニー(関口俊一プレジデント)は17日、タウンマネジメントを行う新会社を2019年1月4日に設立すると発表した。
まちづくり事業を...
積水化学工業、住宅トップに神吉氏=分譲開発、新たな柱に
2018年12月17日 |
積水化学工業(大阪市北区、高下貞二社長)は11日に開催した取締役会で、2019年1月1日付で、神吉利幸常務執行役員住宅カンパニー住宅営業統括部長を同カンパニー...
大和リースなど、東姫路駅前で公設民営のサ高住
2018年12月05日 |
大和ハウスグループの大和リース(大阪市中央区、森田俊作社長)が代表企業をつとめる企業連合は11月30日、東姫路駅前にサービス付き高齢者向け住宅「ペクテリス東姫...リゾン、不動産会社からまちづくり会社へ=入居者との関わり重視
2018年11月16日 |
埼玉県南部の朝霞市、和光市、志木市、新座市を中心に年間50棟規模の分譲住宅を展開しているリゾン(埼玉県朝霞市、橋本太樹社長)は、従来の不動産会社からまちづくり...実情合わせ復興加速、「コンパクト+」のまちも、塚田一郎国土交通副大臣新任会見
2018年10月31日 |
塚田一郎国土交通副大臣は、「復興副大臣も兼務で拝命しており、(東日本大震災発生から)7年半という歳月も踏まえ、地域の実情に合わせて復興を加速させたい」と就任の...
積水ハウス・URなど、「江古田の杜」まちびらき=住民主体の「まち育て」へ
2018年10月09日 |
東京都中野区江古田3丁目で、積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)と総合東京病院、都市再生機構(UR都市機構)の3者協働のまちづくり事業「江古田の杜プロジェク...サトヤマ囲む分譲住宅プロジェクト、検討者向けセミナー順次開催
2018年09月20日 |
住宅生産振興財団(東京都港区、竹中宣雄理事長)は、分譲地の真ん中に大きな森(サトヤマ)を作り、その周囲に戸建住宅を建てることで、豊かな自然に包まれた暮らしや、...まちづくり財源の指針策定、法人税を非課税に、国交省、財源の集約・再分配で自立促す
2018年08月10日 |
国土交通省都市局は1日、まちづくり活動やエリアマネジメントを行う民間団体が持続的に活動することを促すため、財源確保についてのガイドラインをまとめた。
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