まちづくり財源の指針策定、法人税を非課税に、国交省、財源の集約・再分配で自立促す

国土交通省都市局は1日、まちづくり活動やエリアマネジメントを行う民間団体が持続的に活動することを促すため、財源確保についてのガイドラインをまとめた。

1地域においてまちづくり活動を行う団体が複数あることは珍しくないが、財源はそれぞれ過不足があり、地域によっては取り組みを継続させにくいという実状がある。

課題を解決するため、指針では各団体の財源を集約する法人を設置し、財源を必要とする事業へ、必要とする時期に再分配する枠組を提示。公共的な事業を展開していることから、法人税を非課税にすることを確認し、地域の価値向上に貢献する取り組みを自立的に持続しやすくする。

2018年08月09日付4面から抜粋

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