キーワード: まちづくり

北九州市・城野駅北ゼロ・カーボン先進街区=ゼロエネに加えタウンマネ組織で地域を活性化

福岡県北九州市などによる低炭素まちづくり「城野駅北ゼロ・カーボン先進街区」は、18・9ヘクタールの敷地に街区単位でCO2排出量をゼロ以下にするモデル街区だ。太陽光発電システム(PV)、HEMS(家庭用エネルギー管理システム)などを350戸の分譲戸建住宅、200戸の集合住宅の全戸...続きを読む

国土交通省、17年度予算の概算要求、耐震化に140億円

国土交通省は8月29日、2017年度予算概算要求を公表した。概算要求の規模は「新しい日本のための優先課題推進枠(優先枠)」1兆4179億円を含め前年度比15%増の6兆6654億3400万円となっている。概算要求のうち住宅局関係予算は5%増の約3兆2794億2300万円。前年度と...続きを読む

不動産協会、税制・都市・住宅の3つの観点で政策要望

一般社団法人不動産協会は15日、『成長力の拡大に向けた税制・都市・住宅に関する政策要望』をまとめた。経済成長力の拡大とともに、魅力的なまちづくりや豊かな住生活の実現へ向けて、税制・都市・住宅政策の3つの観点での要望。このうち、住宅政策について木村惠司理事長は「優れた住宅ストック...続きを読む

東松島市と大手住宅企業が連携、住民意向反映した住宅再建や環境配慮のまちづくり

大手住宅企業と宮城県東松島市が連携して、東日本大震災からの復興を奇貨とした、住民の意向を反映した住宅再建や環境配慮のまちづくりが進んでいる。6月12日に、同市と積水ハウスによる全国初のマイクログリッド(小規模電力網)「東松島スマート防災エコタウン」の電源管理システムが稼働したこ...続きを読む

茨城セキスイハイム、つくばで街区全体をZEH化した分譲地

茨城セキスイハイムは、街区全体をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)仕様にした全15区画の分譲住宅「スマートハイムシティ研究学園(ネット・ゼロ・エネルギー街区)」(茨城県つくば市研究学園)を6月1日から販売する。つくば市の環境スタイル〝SMILe〟「コミュニティ型低炭素モ...続きを読む

活発化する自治体連携、大手住宅各社が地域課題に取り組み

大手ハウスメーカーと地方自治体との連携が目立つようになってきた。積水ハウスは、今年に入ってから2つの地方自治体と定住促進に関する包括協定の締結を行っている。これまでも大和ハウス工業が兵庫県三木市と連携した大規模団地再生の取り組みや、パナホームと奈良県河合町との連携協定、住友林業...続きを読む

パナソニック、野村不動産など綱島で次世代都市型スマートシティ開発構想

パナソニック、横浜市、野村不動産、慶應義塾大学は28日、パナソニック工場跡地の再開発事業「Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン(SST)」まちづくり構想を発表した。工場跡地再開発は神奈川県藤沢市での「Fujisawa SST」に続く第2弾で、「100年つづくくらし...続きを読む

2015年度補正予算案、サ高住整備に189億円

政府は、12月18日の臨時閣議で1億総活躍社会の実現などを柱とする総額3兆3213億円の2015年度補正予算案を決定した。1億総活躍社会に不可欠な子育て支援や高齢者の自立に向けた支援策として、三世代同居対応の新築木造住宅の整備促進など三世代同居・近居の推進に63億円、サービス付...続きを読む

大和ハウスなどとUR、住民がひばりが丘団地再生でまちづくり法人、「ひばりテラス118」オープン

大和ハウス工業や住友不動産など民間企業と都市再生機構は、東京都西東京市と東久留米市にまたがる「ひばりが丘団地」において、地域住民の交流や子育て・防犯などに取り組むエリアマネジメント組織の運営を開始した。同団地は1959年に入居が開始されたが、老朽化や高齢化が進み、都市機構が民間...続きを読む

すまいづくり表彰地域住宅賞を募集、建研が2月13日まで

独立行政法人建築研究所は、2月13日まで「すまいづくり表彰 地域住宅賞」の募集を実施している。 同賞は、地域の創意・工夫によるすまいづくりを実践し、地域の住文化の発展に貢献している作品や活動を表彰する。新しいライフスタイルを実現するすまいづくりを表彰する「住宅部門」と、...続きを読む

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