セキュアルの分譲地向けIoTサービス、「売り切り型」からの脱却支援

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IoTやセンサーを使って住まいの防犯機能を提供するセキュアル(東京都渋谷区、菊池正和CEO)は、スマートタウン向けのまちづくり支援サービス「ニスム」を積水化学工業と共同で開発した。

総会や理事会の開催支援や共用設備の予約調整などのまちづくり支援機能のほか、各住戸の防犯機器の操作・通知、地域の生活情報やイベント情報の配信機能など、地域と暮らしの質を高める機能・サービスを、スマートフォンのアプリからワンストップで提供する。

「まちを育てる」をコンセプトに、売り切り型の分譲事業から販売後も住民と関わり続ける伴走型の分譲事業へと舵を切りたい住宅企業に提案したいという。

2019年03月07日付2面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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