キーワード: まちづくり
新年特集=今こそ注目される安心・安全な住まい
地震や水害など全国的に自然災害が頻発するとともに、犯罪への不安もある中で、安心・安全な住まいは誰もが望んでいる住まいでもある。ただ、一般ユーザーの優先順位は低...
トヨタホームとミサワホームが共同分譲「セブンデイズヴィラ」、小学館と連携し女性目線のまち・住まいづくり
2016年10月31日 |
トヨタホームとミサワホームは、千葉ニュータウンで77区画の戸建て共同分譲地「7 DAYS VILLA」(セブンデイズヴィラ)を11月中旬から第1期販売を開始す...
北九州市・城野駅北ゼロ・カーボン先進街区=ゼロエネに加えタウンマネ組織で地域を活性化
福岡県北九州市などによる低炭素まちづくり「城野駅北ゼロ・カーボン先進街区」は、18・9ヘクタールの敷地に街区単位でCO2排出量をゼロ以下にするモデル街区だ。太...
不動産協会、税制・都市・住宅の3つの観点で政策要望
2016年07月25日 |
一般社団法人不動産協会は15日、『成長力の拡大に向けた税制・都市・住宅に関する政策要望』をまとめた。経済成長力の拡大とともに、魅力的なまちづくりや豊かな住生活...
茨城セキスイハイム、つくばで街区全体をZEH化した分譲地
2016年05月10日 |
茨城セキスイハイムは、街区全体をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)仕様にした全15区画の分譲住宅「スマートハイムシティ研究学園(ネット・ゼロ・エネルギ...活発化する自治体連携、大手住宅各社が地域課題に取り組み
2016年04月07日 |
大手ハウスメーカーと地方自治体との連携が目立つようになってきた。
積水ハウスは、今年に入ってから2つの地方自治体と定住促進に関する包括協定の締結を行ってい...パナソニック、野村不動産など綱島で次世代都市型スマートシティ開発構想
2016年04月04日 |
パナソニック、横浜市、野村不動産、慶應義塾大学は28日、パナソニック工場跡地の再開発事業「Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン(SST)」まちづ...
大和ハウスなどとUR、住民がひばりが丘団地再生でまちづくり法人、「ひばりテラス118」オープン
大和ハウス工業や住友不動産など民間企業と都市再生機構は、東京都西東京市と東久留米市にまたがる「ひばりが丘団地」において、地域住民の交流や子育て・防犯などに取り...すまいづくり表彰地域住宅賞を募集、建研が2月13日まで
2015年01月30日 |
独立行政法人建築研究所は、2月13日まで「すまいづくり表彰 地域住宅賞」の募集を実施している。
同賞は、地域の創意・工夫によるすまいづくりを実践し、地...
振興財団など「まちなみコンクール」、大臣賞に「姉小路界隈」
2015年01月27日 |
一般財団法人住宅生産振興財団など3団体は、第10回「住まいのまちなみコンクール」を開催し、国土交通大臣賞として京都市の「姉小路界隈」をはじめ、受賞5地区を選ん...
東急不動産など、加古川で安全・安心の街づくり
2014年12月24日 |
東急不動産と加古川産業会館は、このほど『寺家町周辺地区防災街区整備事業』(兵庫県加古川市)に着手した。「安全安心なまちづくり」をコンセプトに、老朽木造建築物を...
政府・与党が中古流通を空き家対策に、まちづくりなどと共に複合施策で対応
2014年10月29日 |
総務省の住宅・土地統計調査で公表された空き家率13・5%、820万戸という数字は世間の高い関心を集めた。
空き家の利活用が課題となっているが、政府・与...
振興財団がまちなみシンポ、海外での住宅開発テーマ
2014年10月08日 |
一般財団法人住宅生産振興財団は、「第26回住生活月間協賛・まちなみシンポジウムin東京」を24日に開催する。
『海外で活かされる日本のまちづくり』をテ...
橋本住宅局長が会見、15年度予算・税制で消費税対応、空き家対策にまちづくりの観点必要
2014年09月03日 |
橋本公博住宅局長は、19日に専門紙記者団との会見に応じた。
今年12月末で期限を迎える住宅取得資金の贈与税非課税措置について「住宅価格と30代半ばの年...
本田国土交通次官会見、15年度予算で国際競争力強化
2014年08月12日 |
本田勝国土交通事務次官は7月30日、専門紙記者団との就任会見に応じた。
本田次官は、2015年度予算に向けた基本的な考え方について「東日本大震災からの...
