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大建工業がマンションリノベ専用商品ブランド化へ、17年度中に第1弾商品

大建工業(大阪市北区、億田正則社長)が既存マンションのリノベーション向け内装建材商品の新ブランド確立に向けて動き出す。今秋にもトライアル商品を実用化してグループ会社で使用、その結果を開発にフィードバックさせた外販商品の第1弾を2017年度中に発売する。当該商品が想定する需要家は...続きを読む

すてきナイスグループ、戸建て体質に転換

「戸建住宅を売るためのシステムが社内において平準化ができておらず、若干の混乱があったため、今年度の目標に到達できなかった」。1日に行われたすてきナイスグループの決算説明会で日暮清社長は語った。 2017年3月期の同社の戸建住宅の売上計上戸数は831戸。前年同期比で98戸増だ...続きを読む

経産省が戸建てと集合住宅でIoT実証実験、積水ハウスが集合住宅で、大和ハウス工業が戸建てで

経済産業省が今夏から実証実験を行う「スマートホームに関するデータ活用環境整備推進事業」において、積水ハウスが集合住宅実証、大和ハウス工業が戸建て住宅実証にそれぞれ参加する。家庭内の機器ネットワーク化や、それによる新たなビジネス創出に必要となる事業環境整備に向けた実証実験。積水ハ...続きを読む

4月の新設住宅着工戸数、全利用関係別で増加、首都圏持ち家は2・3%減

国土交通省が発表した2017年4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・9%増の8万3979戸で、2ヵ月連続で増加した。すべての利用関係別でプラスとなり、季節調整済み年率換算値では100万4千戸と好調だった。マイナスが続いていたマンションがプラスとなったことに加え、引き続き貸家、...続きを読む

タカラスタンダードの2018年3月期事業、マンションリフォーム拡大に注力=『首都圏工務センター』で施工力を平準化

タカラスタンダード(渡辺岳夫社長)は2018年3月期事業として、前期に売上げの伸び率がマイナスとなったリフォーム向け販売のテコ入れに全力を注ぐ。具体的には特に首都圏の既存マンションのリフォーム需要の獲得を進め、「(リフォーム売上げを)しっかりと拡大基調に乗せる」(渡辺社長)。こ...続きを読む

2016年度住宅着工戸数、増税前に次ぐ97万4千戸、17年度着工見通しは弱含みの可能性も

国土交通省が4月28日に公表した2016年度の新設住宅着工戸数は、前年度比5・8%増の97万4137戸となり、2年連続の増加となった。リーマンショック後では、消費増税前の駆け込み需要で好調だった13年度の98万7254戸に次ぐ多さ。利用関係別でも持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも...続きを読む

大和ハウス工業、3階建て戸建分譲を強化

大和ハウス工業は、戸建分譲事業において3階建ての展開を強化する。3階建て分譲戸建住宅は、東京都豊島区で11戸、埼玉県さいたま市浦和区で3戸を供給しているほか、神奈川県横浜市大倉山と東京都文京区小石川において各2戸を準備している。大規模な分譲戸建ての土地取得は、競合が激しくなって...続きを読む

大和ハウス工業、戸建分譲に宅配ボックス設置、首都圏中心に年500戸

大和ハウス工業は、日本郵便、ポストや宅配ボックスなどを供給するナスタ(本社=東京都中央区、笹川順平社長)と協力し、再配達を減らすために不在時に荷物や書留郵便の受け取りが可能な新型宅配ボックスを設置した分譲戸建住宅を供給する。11日から販売を開始した、越谷レイクタウンの戸建分譲地...続きを読む

12月の新設住宅着工戸数、6ヵ月連続増 貸家プラスも勢いなく

国土交通省が31日に発表した2016年12月の新設住宅着工戸数は、前年同月比3・9%増の7万8406戸で、6ヵ月連続の増加となった。持家、貸家、分譲がいずれもプラス。ただ、貸家の伸び率は縮小し、都市圏別にみると首都圏と中部圏でマイナスに転じた。利用関係別で見ると、持家は6・5%...続きを読む

中古戸建て成約件数が過去最高に、2016年の東日本レインズ調査

公益財団法人東日本不動産流通機構は23日、2016年の首都圏(1都3県)不動産流通市場動向を公表した。それによると、中古戸建住宅の成約件数が前年同月比8・6%増の1万3195件となった。2年連続の上昇で過去最高になった。成約価格は0・6%上昇の3030万円となった。新規登録件数...続きを読む

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