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積水ハウスやKDDIなど、本人確認情報ブロックチェーンで連携=賃貸契約、手間省く

企業間情報連携基盤の役割イメージ 積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は19日、KDDIと日立製作所の3社で、異業種が独自に保有する顧客情報を安全性の高い技術で共有し、業務負担軽減や新サービス創出などにつなげる「企業間情報連携基盤」の実現に向けた検証を4月から開始すると発表した。 第1弾として、本人確認情...続きを読む

リンナイ、〝ラク家事〟ニーズつかみ『乾太くん』販売増=困りごと解消し特徴〝価値〟に

室内への『乾太くん』の施工例 リンナイ(愛知県名古屋市、内藤弘康社長)の家庭用ガス式衣類乾燥機『乾太くん』が販売を伸ばしている。 累計60万台強のその実績は、近年は西日本地域の好調さが全体をけん引し、全国ベースの販売台数の増加率は前年度比2ケタ増となっている。 増加の背景には、家庭用ガス式衣類乾燥...続きを読む

共同住宅1千戸以上の事業者対象に実態調査、国交省、レオパレス21問題受け

国土交通省住宅局は14日、共同住宅の品質管理についての検討会を開催し、年間1千戸以上の共同住宅を供給する事業者を対象に、品質管理の実態調査に乗り出すことを決めた。 調査はアンケートやヒアリングのほか、現地調査も実施する。工場部材を用いる場合に品質管理のあり方を調べる。 ...続きを読む

アットホームが増税前後の住宅購入意向アンケート、購入希望「増税前」が若干上回る=「すまい給付金」認知度は4割未満

アットホーム(東京都大田区、松村文衞社長)は1日、「住宅購入検討者に聞く『消費税増税前の住宅購入意向』調査」の結果を発表した。 10%への消費税増税を前に〝駆け込み〟の有無や住宅購入負担軽減制度の認知度などを調べた。結果によると「消費税8%のうちに住宅を購入したいか」の質問...続きを読む

すてきナイスグループ、営業・物流を再構築=入間に物流センター開設

すてきナイスグループ(横浜市鶴見区、木暮博雄社長)は13日、埼玉県入間郡に「関東物流センター」の2月12日開設をはじめ、既存市場の閉鎖などによる木材・建築資材の首都圏営業・物流体制を再構築することを発表した。 「関東物流センター」は、敷地面積4万1347・12平方メートル、...続きを読む

コンパクトシティ政策や都市計画に「新技術の視点必要」国交省の都市計画基本小委

国土交通省都市局の都市計画基本問題小委員会は13日、コンパクトシティ政策についての会合を開催し、立地適正化計画の作成方針などについて議論した。 住宅地と交通の関わりを軸にする都市計画の中で、それぞれが別に論じられたり、計画されることなどが課題として浮かび上がる。 また...続きを読む

TOTO、IoT活用の〝おもてなしトイレ空間〟成田空港に

エクスペリエンス・トートー TOTO(福岡県北九州市、喜多村円社長)がプロデュースするIoT活用のパブリックトイレ空間『エクスペリエンス・トートー』が4月3日、成田国際空港第1ターミナルビル南ウイング1階の到着ロビーにオープンする。 ウォシュレットの使用方法を5言語で説明するほか、その体験を誘引する動...続きを読む

ライフデザイン・カバヤのCLTによるFC展開、21年度までに50社加盟目指す

岡山県と広島県東部を販売エリアとする住宅メーカーのライフデザイン・カバヤ(岡山市北区、野津基弘社長)は、「LC―core構法」(オリジナルCLTコア構法)を普及するために全国フランチャイズ(FC)ネットワーク本部である「日本CLT技術研究所」において2018年4月から加盟店の募集...続きを読む

積水ハウス、国内初の全住戸ZEHの分譲マンション=名古屋で竣工

屋上に敷き詰められたPV 積水ハウス(大阪市北区、仲井嘉浩社長)は、全12戸が戸建住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の定義を満たす分譲マンション「グランドメゾン覚王山菊坂町」を、今年2月に愛知県名古屋市で竣工した。 全国初の事例で、同様の計画もないという。 住棟単位でZEH化を目...続きを読む

2019年地価公示、住宅値は新需要で上昇率拡大

国土交通省が公表した地価公示の全国平均は住宅地で0・6%のプラスになり、前年の0・3%から上昇幅を拡大させた。商業地は1・9%から2・8%へと上昇基調を強めた。 住宅地を圏域別でみると、三大都市圏は1・0%。このうち東京圏は1・3%と4年連続で上昇。名古屋圏が1・2%、大阪...続きを読む

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