記事の分類: 着工・統計・調査

住宅展示場来場者アンケート調査、消費税10%アップの消費者意識、駆け込み8%時より薄く

総合住宅展示場来場者を対象にした、消費税10%引き上げなど住宅政策に対するアンケート調査結果がまとまった。一般財団法人住宅生産振興財団・住宅展示場協議会が公表...

オリコン、2016年ハウスメーカー顧客満足度ランキングを発表

オリコンは、実際にサービスを利用したことがある人を対象に調査した2016年の「ハウスメーカーランキングトップ10」を発表した。1位はスウェーデンハウスで、全1...

住団連の住宅景況感調査、10―12月期総受注戸数指数マイナスに

一般社団法人住宅生産団体連合会は1月29日、1月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。それによると、2015年度第3四半期(10―12月期)実績の景況...

2015年(暦年)の住宅着工戸数、2年ぶり増も持ち家低迷

国土交通省が公表した2015年(暦年)の住宅着工戸数は、前年比1・9%増の90万9299戸となり、2年ぶりのプラスへ転じた。持ち家も2年連続で減少したが、小幅...

16年度の住宅着工予測、駆け込み弱く95万4千戸

一般財団法人建設経済研究所は1月27日、建設経済モデルによる建設投資の見通しを公表した。それによると住宅着工戸数予測は、15年度が対前年度比4・0%増の91万...

12月の新設住宅着工戸数は2ヵ月ぶり減少 持ち家8ヵ月ぶりにマイナスへ

国土交通省が29日に発表した2015年12月の新設住宅着工によると、前年同月比1・3%減の7万5452戸となり、2ヵ月ぶりに減少へ転じた。このうち、持ち家は5...

住設・建材トップが2016年着工を予想、94万戸前後見込む

ナイス(平田恒一郎社長)が19日に福岡・22日に東京で開催した新春経済講演会の特別パネルディスカッションに出席した住設・建材の大手トップが、2016年(暦年)...

7-9月の住宅ローン新規貸出、駆け込み前水準に回復

住宅金融支援機構は15日、2015年7―9月期の業態別の住宅ローン新規貸出額を公表した。それによると、主な金融機関などの住宅ローン新規貸出額は前年度同期比8・...

2015年、首都圏の賃貸で人気が高い駅は「荻窪駅」、「吉祥寺駅」はトップテン外

オウチーノ総研は、住宅・不動産サイト「O-uccino」賃貸サイトの、2015年1月1日から12月31日のアクセス数をもとに、「2015年、人気の高かった駅・...

11月の新設住宅着工戸数は、2ヵ月ぶりに増加

国土交通省が25日に発表した2015年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・7%増の7万9697戸で、2ヵ月ぶりに増加へ転じた。持ち家は7ヵ月連続でプラス...

平成28年度税制改正大綱、住宅業界の願い届かず 将来の負担軽減に含みも

与党税制協議会による「平成28年度税制改正大綱」が16日公表された。これまでの経緯から予想されていたことではあったが、あくまで消費税の軽減税率の適用を訴えてき...

子どもの勉強場所、「子ども部屋」と「リビングダイニング」ともに約4割=野村不アーバンネット調査

野村不動産アーバンネット㈱(本社:東京都新宿区、宮島社長)は、子育てと住まいを考える情報サイト「ノムコム with Kids」にて、第4回アンケートを実施し発...

注文住宅の建築費上昇、ZEH導入きっかけはCM、新聞などで興味=リクルート住まいカンパニー調査

㈱リクルート住まいカンパニー(本社:東京都中央区、野口孝広社長)は、注文住宅の建築者・検討者を対象に2015年の注文住宅動向・トレンドの調査を実施した。それに...

2017年度住宅着工90万戸割れも、住宅金融支援機構が各調査機関の予測を集計

住宅金融支援機構調査部がまとめた、内閣府の7―9月期GDP一次速報を踏まえた各調査機関の新設住宅着工見通しによると、12機関の平均では2016年度予測で95万...

10月の新設住宅着工、8ヵ月ぶりに減少

国土交通省が30日に発表した2015年10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・5%減の7万7153戸で、8ヵ月ぶりに減少した。持ち家はプラスが続くが、貸家と...

マイホーム購入で「人生楽しくなった」70・3%など、アットホームが自宅購入者を調査

不動産情報サービスのアットホーム㈱(本社:東京都大田区、代表取締役:松村文衛)は、全国の3年以内に自宅を購入した人620人を対象に、人生で最も大きな買い物と言...

15年度上半期住宅着工、2年ぶりにプラス、プレハブの持ち家は微減

国土交通省によると2015年度上半期(4―9月)の住宅着工戸数は、前年同期比6・9%増の47万1845戸となり、上半期として2年ぶりの増加に転じた。消費増税の...

退職後の移住、海外なら「アメリカ」、国内なら「東京」がトップ=オウチーノが調査

オウチーノ(本社・東京都港区)は、50~65歳の男女500名で首都圏在住、就労中の男女721名を対象に、「『退職後の移住』に関するアンケート調査」を行った。そ...

住宅やリフォームなどに関する電話相談「住まいるダイヤル」に2014年度は前年度比7.9%増の2万6136件

公益社団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターは23日、2014年度の住宅相談と紛争処理の集計・分析結果をまとめた。それによると、相談窓口「住まいるダイヤル...

事故物件に家賃安ければ「住んでもいい」が4割超、オウチーノが調査

オウチーノ(本社:東京都港区/代表:井端純一)は、20~39歳の男女500名を対象に、一般的に自殺や他殺、火災による焼死やその他不審死など、建物内で人が亡くな...

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