記事の分類： 着工・統計・調査
8月の新設住宅着工戸数、貸家と持ち家が好調 分譲は再び二ケタ減に
2016年09月30日 |
国土交通省が30日に公表した2016年8月の新設住宅着工によると、前年同月比2・5%増の8万2242戸となり、2ヵ月連続での増加となった。持ち家は4・3%増の...
アットホーム調査=嫁姑が仲良く暮らせる理想の距離 平均69.8km、姑と同居して良かったこと 1位「子育てが楽」
2016年09月28日 |
不動産情報サービスのアットホームが株式会社(本社:東京都大田区)は、姑と同居している嫁、別居している嫁各310人、計620人を対象に「“嫁姑”と“住まい”の関...
プレ協「2015年度プレハブ住宅完工戸数実績」が約16万6千戸で5年連続増加、長期優良住宅やZEHなど新規調査
2015年度(15年4月～16年3月)に完工したプレハブ住宅は、前年度比6・3%増の16万6252戸となり、5年連続で増加した。一般社団法人プレハブ建築協会が...16年基準地価、住宅地の下落率1%以下に、札幌など4市は2・5%上昇
2016年09月20日 |
国土交通省は20日、2016年都道府県地価調査(基準地価、15年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。それによると、全国平均では住宅地で0・8%の下落と...
2017年度の住宅着工予測、92万1千戸に、建設経済研究所
一般財団法人建設経済研究所は8月30日、8月時点の建設経済モデルによる建設経済見通しを公表した。それによると2017年度の住宅着工戸数を16年度比1・8%減の...2017年度住宅着工は93万戸に、シンクタンク予測集計
2016年08月25日 |
シンクタンクや金融機関など11機関が公表した住宅着工戸数見通しを住宅産業新聞で集計したところ、2017年度は11機関の平均では前年度比2・5%減の93万4千戸...
2016年度第1四半期(4―6月)の新設住宅着工戸数、前年同期比4・9%増の24万7079戸に
2016年08月10日 |
2016年度第1四半期(4―6月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比4・9%増の24万7079戸だった。利用関係別では、マンションが不振だった分譲住宅がわずかに...URが「育孫」に関し調査、非近居祖父母の7割超が近居希望
独立行政法人都市再生機構(UR)は、小学校3年生以下の孫を持つ祖父母を対象とした「祖父母に聞く 育孫に関する調査」の結果をとりまとめ公表した。同調査は6月3日...2025年のリフォーム市場は7兆4千億円、矢野経済研が予測
2016年07月21日 |
(株)矢野経済研究所は12日、住宅リフォーム市場に関する調査結果を公表した。それによると、2020年の市場規模が15年比12%増の7兆3千億円、25年に7兆4...2013年時点の既存住宅流通量、大幅増の51万4千件に
一般社団法人不動産流通経営協会(FRK)は6月28日、2013年時点の既存住宅流通量の推計を公表した。今回の調査では、昨年に引き続き全国ベースの既存住宅流通量...リフォーム需要、年代や築年数で異なる=住まいづくりナビセンターが調査
2016年06月22日 |
一般財団法人住まいづくりナビセンターは5月31日、「リフォーム事業者検索サイトに係る消費者ニーズ調査」を公表した。それによると、30代では中古住宅購入、60代...5人に1人は子育て目的の移住を検討し、その半数が実際に移住
2016年06月13日 |
一般社団法人1more Baby応援団(東京都港区、森まさこ理事長)は、このほど「夫婦の出産意識調査2016」を発表した。この調査は2013年から調査を開始し...
野村総研の予測、2030年の既存住宅流通量は約34万戸
2016年06月13日 |
野村総合研究所は7日、2030年の既存住宅流通量が約34万戸に拡大するとの予測を公表した。国の住生活基本計画で示された政策目標では25年に約44万戸を見込んで...2030年度の住宅着工は52-56万戸、建設経済研究所の予測
一般財団法人建設経済研究所は「建設経済レポート」で建設投資の見通しを公表した。その中に盛り込まれた2030年度までの新設住宅着工予測によると、20年度までは8...
