記事の分類: 着工・統計・調査

11月の住宅着工戸数、持ち家10ヵ月連続増加 貸家は二ケタ増に

国土交通省が27日に発表した2016年11月の新設住宅着工によると、前年同月比6・7%増の8万5051戸となり、5ヵ月連続の増加となった。このうち、持ち家は2...

ゆとり世代の住宅取得、自分好みの空間求め=住宅メーカー8社「イエノミカタ」など調査

全文公開中
大和ハウス工業、旭化成ホームズ、住友林業など8社が合同で運営するサイト「イエノミカタ」とオールアバウトは7日、「ゆとり世代の住宅観に関する調査」を発表した。 ...

戸建注文、総受注棟数・金額ともプラス、現場営業4―6月より改善と=住団連の住宅業況調査報告

一般社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、2016年度「第3回住宅業況調査」報告を公表した。同調査は3ヵ月ごとに営業所・展示場などの営業責任者に対し、受注実績...

18年度着工は97万2千戸、16年度を上回る予想、シンクタンク調査から集計

シンクタンクや金融機関などが18日時点で公表した住宅着工数見通しを住宅産業新聞で集計したところ、2018年度分を明らかにした7機関の平均で前年度比4・1%増の...

住団連による10月度の住宅景況感調査、総受注戸数で2期連続マイナス、決断先延ばしなど影響

一般社団法人住宅生産団体連合会は10月28日、10月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。それによると、総受注戸数でマイナス11ポイント、総受注金額で...

新設住宅投資額、30年度は10兆円に縮小、建設経済研究所調べ

一般社団法人建設経済研究所は10月28日、建設産業の動向を調査分析した建設経済レポートで、2030年度の民間の新設住宅投資額が名目値で8兆6000億~10兆1...

16年度上半期の新設住宅着工、貸家けん引し8年ぶり50万台

国土交通省が発表した新設住宅着工によると、2016年度上半期(4―9月)の着工総戸数は、前年同期比6・0%増の50万151戸となり、8年ぶりに50万戸台を回復...

9月の新設住宅着工、前年同月比10%増の8万5622戸 3ヵ月連続プラス

国土交通省が31日に公表した2016年9月の新設住宅着工によると、前年同月比10・0%増の8万5622戸となり、3ヵ月連続の増加となった。二ケタの伸びを示した...

住宅リフォーム・紛争処理支援センター、2015年度の相談・紛争処理集計

公益社団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターは20日、2015年度の住宅相談と紛争処理の集計・分析結果をまとめた。それによると、相談窓口「住まいるダイヤル...

富士通総研経済研究所、レポート「所有権不明の土地が提起する問題」で空き家除却費、事前徴収を提案

富士通総研経済研究所は19日、所有者が不明の空き家に対する除却費用を固定資産税の中に含める事前徴収案と、管理放棄地の処分案として土地の所有と利用を分離する利用...

10月のフラット35最低融資金利、35年で1・06%に上昇、20年以下は小幅低下

住宅金融支援機構は3日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における10月の金利水準を公表した。それによると、融資期間21年~35年の最低融資金利が...

住団連・戸建注文住宅顧客実態調査=住宅取得支援税制「効果あり」7割以上

一般社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、「2015年度戸建注文住宅の顧客実態調査」をまとめた。それによると、世帯主の平均年齢は41・2歳と、昨年度より0・8...

8月の新設住宅着工戸数、貸家と持ち家が好調 分譲は再び二ケタ減に

国土交通省が30日に公表した2016年8月の新設住宅着工によると、前年同月比2・5%増の8万2242戸となり、2ヵ月連続での増加となった。持ち家は4・3%増の...

アットホーム調査=嫁姑が仲良く暮らせる理想の距離 平均69.8km、姑と同居して良かったこと 1位「子育てが楽」

不動産情報サービスのアットホームが株式会社(本社:東京都大田区)は、姑と同居している嫁、別居している嫁各310人、計620人を対象に「“嫁姑”と“住まい”の関...

プレ協「2015年度プレハブ住宅完工戸数実績」が約16万6千戸で5年連続増加、長期優良住宅やZEHなど新規調査

2015年度(15年4月~16年3月)に完工したプレハブ住宅は、前年度比6・3%増の16万6252戸となり、5年連続で増加した。一般社団法人プレハブ建築協会が...

16年基準地価、住宅地の下落率1%以下に、札幌など4市は2・5%上昇

国土交通省は20日、2016年都道府県地価調査(基準地価、15年7月1日から1年間の地価変動率)を公表した。それによると、全国平均では住宅地で0・8%の下落と...

2017年度の住宅着工予測、92万1千戸に、建設経済研究所

一般財団法人建設経済研究所は8月30日、8月時点の建設経済モデルによる建設経済見通しを公表した。それによると2017年度の住宅着工戸数を16年度比1・8%減の...

7月の新設住宅着工、年率換算で増税前水準に

国土交通省が31日に発表した7月の新設住宅着工によると、前年同月比8・9%増の8万5208戸となり、先月の減少から増加に転じた。持ち家は6ヵ月連続、貸家が9ヵ...

2017年度住宅着工は93万戸に、シンクタンク予測集計

シンクタンクや金融機関など11機関が公表した住宅着工戸数見通しを住宅産業新聞で集計したところ、2017年度は11機関の平均では前年度比2・5%減の93万4千戸...

住団連、4―6月の住宅業況調査、低層賃貸の総受注が再びマイナスに

一般社団法人住宅生産団体連合会(住団連)はこのほど、3ヵ月ごとに営業責任者に対して行う前四半期と比較した実績と見通しを指数化した、2016年度「第2回住宅業況...

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