記事の分類： 着工・統計・調査
22年第4四半期の地価LOOK、3年ぶり下落地区ゼロ
2023年03月20日 |
国土交通省不動産・建設経済局が2月24日に発表した2022年第4四半期(22年10月1日～23年1月1日)の主要都市の高度利用地等における地価動向(地価LOO...
全宅連と全宅補償の消費者意識調査=「買い時」過去最小の割合、4ポイント減少し1割下回る結果に
2023年03月08日 |
全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会が実施した、一般消費者を対象とした不動産についての意識調査の結果で、不動産の買い時について「買い時だと...
2022年全国企業倒産集計、設計士や施工管理者離職=退職型倒産が増加
2023年02月20日 |
帝国データバンク(TDB)の2022年全国企業倒産集計によると、「従業員退職型」倒産が3年ぶりに増加した。建設業が半数の割合を占める。有資格者などの離職が事業...
【価格帯別】2023年オリコン顧客満足度調査・ハウスメーカー注文住宅=2千万円未満のトップはアイフルホーム、4千万円以上は積水ハウスが獲得
ウェブ限定記事
2023年02月09日 |
oricon ME(東京都港区、小池恒社長)は2月1日、「2023年オリコン顧客満足度調査・ハウスメーカー注文住宅」のランキングを発表した。顧客満足度総合1位は...2022年12月度新設着工、持ち家、13ヵ月連続減
2023年02月07日 |
2022年12月単月の住宅着工戸数は、前年同月比1・7%減の6万7249戸だった。
持ち家の減少が大きく響き、全体を押し下げた。分譲戸建てもマイナスだっ...
建設経済研究所の着工見通し=23年度は85万1千戸に
2023年01月30日 |
建設経済研究所が12日に公表した建設投資の見通しによると、2023年度の住宅着工戸数は、前年度比0・6%減の85万1千戸となる予測だ。
持ち家の減少が続...
大工人口=10年で10万人減少、国勢調査、高齢化とひとり親方化進む
2023年01月18日 |
大工の減少、高齢化が加速している。5年ごとに実施される国勢調査で、10年で10万人以上減った。また大工人口自体が減少している中、65歳以上に占める大工の割合は...ZEH世帯=「暮らしやすい」を実感、低UA値で9割超の結果、ZEH実証事業調査発表会2022、工務店による普及呼びかけ、ツール活用や使用策定を訴求
2022年12月14日 |
経済産業省資源エネルギー庁は2日、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)実証事業調査発表会2022を開催し、補助事業などから得られた調査結果を発表した。
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日鉄興和不動産、資産価値が高評価=中古マンション値上がり率、7年連続で1位に
日鉄興和不動産(東京都港区、今泉泰彦社長)は11月30日、分譲マンション情報サイト(住まいサーフィン)の調査によると2022年売主別中古マンション値上がり率ラ...
新設住宅着工10月度、持ち家18・7%減=過去10年でも最少戸数に
2022年12月07日 |
国土交通省が公表した10月の新設住宅着工は、前年同月比1・8%減の7万6590戸だった。3ヵ月ぶりの減少。貸家や分譲戸建ては増加したが、持ち家が減少した。季節...
22年第3四半期の地価LOOK、住宅地はすべて上昇、マンション需要堅調で、適地の供給が限定的
2022年12月03日 |
国土交通省不動産・建設経済局が18日公表した2022年第3四半期(7月1日～10月1日)主要都市の高度利用地等における地価(地価LOOK)によると、住宅地は2...
2022年9月度新設着工、持ち家13・3%減=過去10年で最少戸数
2022年11月17日 |
9月単月の住宅着工戸数は、1・0%増の7万3920戸となった。
持ち家は、13・3%減の2万2248戸となり、ここ10年での比較では9月として最も少ない...
国交省=居住支援法人への補助を追加募集、1法人あたり最大60万円、補正予算案に計上
2022年11月15日 |
国土交通省は11日、住宅確保用配慮者向け住宅への入居を支援する「居住支援法人」への補助事業を開始した。2022年度の補正予算案に基づくもので、1法人当たりの補...
2022年度上半期の新設着工、0・7%減の44万2696戸=持ち家、全体を押し下げ
2022年11月15日 |
2022年度上半期(4～9月)の新設住宅着工戸数は0・7%減の44万2696戸だった。
貸家や分譲戸建ては増加となったが、持ち家が低水準で全体の伸び幅を...
FRKの消費動向調査=買い替え差益発生世帯が2割増、住宅価格上昇で、新築購入世帯「長く住まない」も増加、”将来も上昇”予測には注意
2022年11月02日 |
不動産流通経営協会(FRK)が10月25日に公表した「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果によると、首都圏で住宅を購入した世帯のうち、買い替えによる売却...
矢野経済研究所の非住宅木造市場規模調査、2025年度に21年度比で約3割増=工事費予定額ベースで
2022年10月24日 |
矢野経済研究所(東京都中野区、水越孝社長)は6日、2021年度比で25年度の非住宅木造市場(新築+増改築、以下略)の規模を床面積ベースで24・8%増の440万...
