記事の分類： 着工・統計・調査
2023年度、新設住宅着工戸数85万5千戸に=シンクタンク・金融機関予測、価格高騰が需要削ぐ
2022年10月11日 |
2023年度の新設住宅着工戸数は85万5千戸――金融機関の経済見通しをまとめたところ、22年度を若干下回る結果となった。
押し下げ要因として最も大きい割...
【トレンドナビ】住団連の戸建注文住宅顧客実態調査、上昇続く住宅取得費=価格は20年で1900万円上昇
2022年10月06日 |
戸建注文住宅の延床面積は20年で22・5平方メートル減少し、建物と土地代を合わせた住宅取得費は1912万円増えた――。
住宅生産団体連合会が毎年公表してい...住団連の2021年度顧客実態調査、住宅取得費が450万円増加=借入金の年収倍率5倍に
住宅生産団体連合会(東京都千代田区、芳井敬一会長)は9月15日、2021年度の戸建注文住宅の顧客実態調査結果を取りまとめ、住団連ホームページで要約を公表した。
...22年都道府県地価調査=住宅地が91年以来31年ぶり上昇、都心中心部も周辺部も上昇傾向、理由それぞれ
2022年09月28日 |
国土交通省が21日に公表した2022年都道府県地価調査によると、全用途平均は0・3%上昇で3年ぶりに、住宅地が0・1%上昇でバブル終焉の1991年以来31年ぶ...
新設住宅着工戸数2022年7月度、5・4%減の7万2981戸=持ち家、20年より少なく
2022年09月08日 |
2022年7月度の新設住宅着工戸数は、前年同月比5・4%減となる7万2981戸だった。
3ヵ月連続での減少。季節調整済み年率換算値は、前月比2・4%減の...
建築研究所、事務所浸水対策費の費用対効果を研究調査=ハウスメーカー・工務店・設計事務所・不動産事業者の事務所で効果、被害額ゼロのケースも
2022年09月06日 |
戸建住宅やマンションの浸水対策などを行ってきた建築研究所の木内望博士が、新たに事務所の浸水対策と費用効果分析の研究結果を示した。
対策を講じた場合の効果...
旭化成ホームズ・くらしノベーション研究所=賃貸併用住宅の価値を調査、経済価値と暮らしの価値を評価・分析
2022年08月30日 |
旭化成ホームズ(東京都千代田区、川畑文俊社長)の調査研究機関・くらしノベーション研究所は4日、第19回くらしノベーションフォーラムを開催し、賃貸併用住宅の価値...
適正な工期に向けた国交省の調査結果=不動産・住宅事業者発注の工事で休日少なく、請負次数増すほど短い工期、「一層の取り組み必要」
2022年07月25日 |
国土交通省は15日、建設関連団体の会員企業およびハウスメーカーや不動産業などを対象に、主に民間工事の工期設定について実施した調査結果を示し、不動産業などが発注...
新設住宅着工2022年5月度、持ち家2万1307戸に
2022年07月08日 |
国土交通省が公表した2022年5月度の新設住宅着工戸数は、前年度比4・3%減の6万7193戸だった。
15ヵ月ぶりの減少で、過去10年では下から2番目と...
22年分路線価、標準宅地の変動率は対前年0・5%上昇、コロナ影響からプラスに、20都道府県が上昇
2022年07月06日 |
国税庁が公表した2022年の路線価(1月1日現在)によると、標準宅地(全国平均)の対前年変動率は0・5%の上昇で、新型コロナ感染症拡大の影響を大きく受けた前年...
22年第1四半期の地価LOOK=住宅地区緩やかな上昇、商業地は上方移行遅れる、利便性高ければM販売好調で商業地区でも一部は上昇
2022年06月27日 |
国土交通省が公表した2022年第1四半期(1～3月)の主要都市の高度利用地の地価動向(地価LOOK)は、概ね変動率が前期と同様で、住宅地では0～3%の上昇が大...
新設住宅着工2022年4月度、持ち家が昭和35年以来最少
2022年06月09日 |
国土交通省が公表した4月の新設住宅着工は、前年同月比2・2%増の7万6179戸だった。
貸家や分譲住宅が増加した。
持ち家は消費税率アップや新型コ...
全宅連調査=不動産価格の実感値、5期連続プラスも価格上昇に見通しに懸念
2022年05月30日 |
全国宅地建物取引業協会連合会が行った不動産市況DI調査によると、2022年4月時点の土地価格の実感値(全国平均)は、前回3ヵ月前の調査を1・2ポイント上回る1...
2021年度新設着工、3年ぶり増加の86万6千戸=持ち家も増、分譲は堅調
2022年05月10日 |
国土交通省が公表した2021年度の新設住宅着工戸数は前年度比6・6%増の86万5909戸だった。
新型コロナ感染症の影響を受け始めてから3年ぶりに増加と...
国交省=賃貸住宅管理業登録の申請呼びかけ、無登録は罰則対象に、関係団体にも通知発出
2022年04月11日 |
国土交通省不動産・建設経済局は、期日の迫っている賃貸住宅管理業登録について、事業者に対し、早期に申請を済ませるように呼び掛けている。旧告示制度(廃止済み)の登...
国交省の中央建設審議会が総会開催、CCUSの登録「民間の理解不可欠」と指摘、住宅建築現場での普及に課題
2022年04月06日 |
国土交通省の中央建設審議会は3月14日に総会を開催し、建設工事標準請負約款と経営事項審査などの改正について審議した。
国交省からは建設キャリアアップシス...
2022年の地価公示=住宅地中心に穏やかな上昇、持ち家需要好調で、市街の商業地も上昇
2022年03月31日 |
国土交通省が公表した2022年の地価公示は、全国の全用途平均で0・6%と上昇し、前年の0・5%の下落から転じた。
新型コロナウイルス感染症による落ち込み...
建設業のコロナ破綻=中小事業者中心に2年間で318件、建材納入遅れなどで、東京商工リサーチ調べ
2022年03月24日 |
東京商工リサーチによると、2020年4月から22年3月初めまでの約2年間におけるコロナ関連破たんは、全業種では約3千件になり、このうち建設業は318件に上った...
