記事の分類: 着工・統計・調査
建設経済研究所の着工見通し=24年度の持ち家、85万5千戸に(23年8月推計)
2023年08月09日 |
建設経済研究所は2日、2024年度の新設住宅着工戸数は、23年度比0・2%増となる85万4700戸とする、建設投資予測を発表した。
建設コストの高止まり...
新設住宅着工2023年5月度、持ち家18ヵ月連続減=価格上昇しマインド低下
2023年07月14日 |
5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比3・5%増の6万9561戸だった。
持ち家と分譲戸建ては減少したが、貸家、マンションが2ケタ増となったため。季節調整...
2022年度大手ハウスメーカー・ランキング、総販売戸数首位は大和ハウス=戸建ては全社が前年割れ
2023年06月27日 |
新設住宅着工2023年3月度、「持ち家」13・6%減=16ヵ月連続のマイナス
2023年05月22日 |
23年3月単月の着工戸数は、前年同月比3・2%減の7万3693戸だった。
2ヵ月連続の減少。季節調整済年率換算値では、前月比2・0%増の87万7千戸だっ...
2022年度新設住宅着工、「持ち家」11・8%減の24万8132戸=資材価格高騰による住宅価格上昇、響く
2023年05月16日 |
国土交通省が公表した2022年度の新設住宅着工戸数は、前年度比0・6%減となる86万828戸だった。
貸家がプラスだったのに対し、持ち家が2ケタ減少だっ...
23年度の新設住宅着工戸数=0・4%減の85万戸に、建設経済研究所の見通し
2023年04月27日 |
建設経済研究所は14日、2023年度の新設住宅着工戸数を前年度比0・4%減の85万戸とする見通しを発表した。
建設コストの高止まり、金利上昇への可能性が...
国土交通省の住宅ローン調査=既存向けが初の2割超え、21年度の新規貸出
2023年04月24日 |
国土交通省が実施した民間住宅ローンの実態調査によると、最新の2021年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は、20兆7948億円となった。
前年度は19兆...
23年の地価公示=2年連続上昇、富裕層向けマンション強く、商業地でも、希少性ある地点ほど
2023年03月29日 |
国土交通省は23日、2023年1月1日時点の地価公示を公表し、全国の全用途平均の地価は1・6%の上昇となった。
全用途平均、住宅地、商業地のいずれも2年...
22年第4四半期の地価LOOK、3年ぶり下落地区ゼロ
2023年03月20日 |
国土交通省不動産・建設経済局が2月24日に発表した2022年第4四半期(22年10月1日~23年1月1日)の主要都市の高度利用地等における地価動向(地価LOO...
23年1月度の新設着工=6・6%増の6万3604戸、持ち家は1965年以来最少、貸家は増加続く
2023年03月09日 |
国土交通省が公表した2023年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比6・6%増の6万3604戸となった。
分譲マンションが大幅に増加となったほか、貸家が堅...
全宅連と全宅補償の消費者意識調査=「買い時」過去最小の割合、4ポイント減少し1割下回る結果に
2023年03月08日 |
全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会が実施した、一般消費者を対象とした不動産についての意識調査の結果で、不動産の買い時について「買い時だと...
2022年全国企業倒産集計、設計士や施工管理者離職=退職型倒産が増加
2023年02月20日 |
帝国データバンク(TDB)の2022年全国企業倒産集計によると、「従業員退職型」倒産が3年ぶりに増加した。建設業が半数の割合を占める。有資格者などの離職が事業...
2022年新設着工、0・4%増の85万9529戸=持ち家、62年ぶりの低水準・貸家増加でプラスとなるも
2023年02月07日 |
国土交通省が公表した2022年1~12月(暦年)の新設住宅着工戸数は、前年比0・4%増の85万9529戸だった。
2年連続のプラス。貸家や分譲マンション...
2022年12月度新設着工、持ち家、13ヵ月連続減
2023年02月07日 |
2022年12月単月の住宅着工戸数は、前年同月比1・7%減の6万7249戸だった。
持ち家の減少が大きく響き、全体を押し下げた。分譲戸建てもマイナスだっ...
建設経済研究所の着工見通し=23年度は85万1千戸に
2023年01月30日 |
建設経済研究所が12日に公表した建設投資の見通しによると、2023年度の住宅着工戸数は、前年度比0・6%減の85万1千戸となる予測だ。
持ち家の減少が続...
大工人口=10年で10万人減少、国勢調査、高齢化とひとり親方化進む
2023年01月18日 |
ZEH世帯=「暮らしやすい」を実感、低UA値で9割超の結果、ZEH実証事業調査発表会2022、工務店による普及呼びかけ、ツール活用や使用策定を訴求
2022年12月14日 |
経済産業省資源エネルギー庁は2日、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)実証事業調査発表会2022を開催し、補助事業などから得られた調査結果を発表した。
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