旭化成ホームズ・くらしノベーション研究所=賃貸併用住宅の価値を調査、経済価値と暮らしの価値を評価・分析

旭化成ホームズ(東京都千代田区、川畑文俊社長)の調査研究機関・くらしノベーション研究所は4日、第19回くらしノベーションフォーラムを開催し、賃貸併用住宅の価値に関する調査結果を報告した。

同社は1982年に賃貸併用住宅を仕様化。2021年までの約40年で1万2300棟の引渡実績を誇る。

同様の調査は89年にも実施しているが、前回調査時と比べて賃貸併用住宅の認知度・総合満足度とも上昇したという。

今回は、家賃収入による経済価値に加えて集住による安心感や防犯性向上などの暮らしの価値について調査・分析している。

2022年08月30日付2面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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