記事の分類： 着工・統計・調査
ZEHや省エネ義務化で拡大、富士経済が断熱・遮断・蓄熱材の国内市場を予測、住宅分野2023年に16年比15・3%増の5047億円
2017年10月18日 |
富士経済はこのほど、2023年の断熱・遮熱・蓄熱材の国内市場予測を公表した。それによると、20年まではZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や省エネ...中古戸建て成約戸数5ヵ月連続で減少、価格もマイナス、8月の東日本レインズ
公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が公表した8月の首都圏(1都3県)不動産流通市場動向によると、中古戸建住宅の成約件数が前年同月比9・6%減の...コスト増を借入や贈与で対処、住団連が戸建注文住宅の顧客実態調査
一般社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、「2016年度戸建注文住宅の顧客実態調査」をまとめた。
戸建注文住宅の平均顧客像は、世帯主の平均年齢が41・0歳...
17年7月の新設住宅着工戸数、2・3%減の8万3234戸、持ち家が5・7%減、分譲戸建は21ヵ月ぶりに減少、貸家も 2ヵ月連続マイナス
2017年08月31日 |
国土交通省が発表した2017年7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・3%減の8万3234戸となった。季節調整済み年率換算値は3・0%減の97万4千戸だった。
...
住団連の7月度住宅景況感調査、低層賃貸受注は見通しもマイナス
一般社団法人住宅生産団体連合会は7月31日、2017年7月度の「経営者の住宅景況感調査」を公表した。それによると、17年度第1四半期(4―6月)における実績の...新設住宅着工戸数、18年度は96万2300戸、建設経済研究所予測
2017年08月04日 |
建設経済研究所は7月26日、2018年度の新設住宅着工戸数は前年度比でほぼ横ばいの96万2300戸との予測を発表した。現時点では予定されている19年10月の消...
6月の新設住宅着工戸数、1・7%増の8万7456戸 分譲住宅がけん引も、貸家は20ヵ月ぶり減少、持ち家もマイナス
2017年07月31日 |
国土交通省が発表した2017年6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1・7%増の8万7456戸で、前月のプラスから減少に転じた。季節調整済み年率換算値は0・6%...
30年度持ち家が18万戸に縮小、33年に空き家率30・4%=野村総研予測
2017年06月26日 |
野村総合研究所は20日、2030年度の新設住宅着工戸数を55万戸と16年度97万4千戸からおよそ半分の規模の予想を公表した。今回から公表している利用関係別の予...注文戸建ての受注額は7社中6社マイナスに、5月の受注額速報
住宅企業11社における5月の受注額(速報値)は、6社がマイナスだった。特に、注文戸建てが判明している7社のうち6社がマイナスと注文戸建ての苦戦が浮き彫りになっ...2016年度大手住宅メーカー・ランキング=総販売戸数、大和ハウス首位、戸建てトップは積水ハウス
2017年06月01日 |
住宅産業新聞社が集計した大手住宅メーカー・ランキングによると、2016年度(対象10社、積水ハウスは1月期、ヤマダ・エスバイエルホームが2月期、その他が3月期...
戸建住宅購入で気になる点、消費者と事業者で意識に「差」
住宅と地震の関係について、建築事業者が想定するよりも消費者の意識が高まっているようだ。
全国住宅技術品質協会がこのほど発表した「住宅に関する調査報告書」に...住団連の住宅景況感調査、1―3月期の実績指数、総受注金額・戸数ともマイナス
一般社団法人住宅生産団体連合会は4月27日、2017年4月度の「経営者の住宅景況感調査」を発表した。それによると、16年度第4四半期(1―3月期)における実績...
2016年度住宅着工戸数、増税前に次ぐ97万4千戸、17年度着工見通しは弱含みの可能性も
国土交通省が4月28日に公表した2016年度の新設住宅着工戸数は、前年度比5・8%増の97万4137戸となり、2年連続の増加となった。リーマンショック後では、...
