記事の分類： 着工・統計・調査
「持ち家」リーマンショック後下回る=2017年度新設住宅着工戸数、3年ぶりの減少、分譲戸建てのみプラス
2018年05月01日 |
国土交通省が発表した2017年度の新設住宅着工戸数は、前年度比2・8%減の94万6396戸で、3年ぶりの減少となった。利用関係別にみると、プラスとなったのは分...建設経済研究所見通し、18年度の住宅着工戸数は前年度比1・3%増の96万5400戸
2018年04月26日 |
建設経済研究所は4月26日、2018年度の住宅着工戸数は前年度比1・3%増の96万5400戸となる見通しを発表した。持ち家の18年度の着工戸数は、5・4%増の...
住宅投資「緩やかな減少」、日銀調査、持ち家は堅調
2018年04月23日 |
日本銀行が12日に公表した地域経済報告(さくらレポート)によると、本支店などを通じた住宅・不動産関連事業者からの聞き取り調査の結果、住宅投資需要の判断として、...
3月の東日本レインズ中古戸建流通調査、成約7ヵ月連続増加
2018年04月17日 |
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が公表した3月の首都圏中古戸建住宅流通は、成約件数が前年同月比2・0%減の1274件で、3ヵ月連続の減少となった。成約価...
2月の住宅投資5・8%減、持ち家の工事費は上昇
2018年04月16日 |
国土交通省が発表した2月の「新築に関する住宅投資予定額」は、総計で1兆468億円となった。前年同月比5・8%の減少。3ヵ月連続でマイナスに推移している。...
2月の新設住宅着工戸数、8ヵ月連続の減少、持ち家・貸家の減少で
2018年03月30日 |
国土交通省が30日に発表した2018年2月の住宅着工は、前年同月比2・6%減の6万9071戸と8ヵ月連続で減少となった。持ち家、貸家が減少したことが響いた。分...
地価公示、住宅地プラス0・3%で10年ぶりに上昇、価格1位は赤坂地区に
2018年03月28日 |
国土交通省が発表した2018年1月1日時点の公示地価は、住宅地の平均変動率はプラスの0・3%となり、住宅地の平均変動率は10年ぶりに上昇となった。東京が2・4...
2017年暦年の新設住宅着工は0・3%減の96万4641戸、3年ぶりに減少=持ち家は15年に次ぐ低さ
2018年02月08日 |
国土交通省が発表した2017年暦年(1～12月)の新設住宅着工戸数は、前年比0・3%減の96万4641戸だった。
増税前の駆け込み需要に次ぐ勢いを見せ...
建設経済研究所の住宅着工戸数予測は17年度は96万4千戸、持ち家は増税前で4・0%増の見込み
2018年02月02日 |
建設経済研究所が1月26に日公表した「建設経済モデルによる建設投資の投資見通し」によると、2018年度の住宅着工戸数は前年度比0・1%増の96万5300戸の予...2017年12月の新設住宅着工戸数は2・1%減の7万6751戸、持ち家・貸家・マンション減で、17年暦年は0・3%減の96万4641戸
2018年01月31日 |
国土交通省が発表した2017年12月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2・1%減の7万6751戸で、6ヵ月連続の減少となった。
利用関係別にみると、持ち家が...
17年11月の新設住宅着工戸数、0・4%減の8万4703戸、分譲戸建て増も、持ち家と貸家が6ヵ月連続で減少
2017年12月27日 |
国土交通省が発表した2017年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0・4%減の8万4703戸だった。5ヵ月連続の減少。持ち家と貸家の減少が響いた。季節調整済み...
大工減少――若年層で顕著、一人親方は緩やか、最新の国勢調査結果
2017年12月22日 |
大工として働く人の数が減少を続けている。5年ごとに行われる調査では減少幅が拡大。特に社員など正規雇用の大工は10年間で半減近くにまで急減している。一方、一人親...3階建て望む世帯倍増、住環境研「実現したい暮らしニーズ」調査
積水化学工業住宅カンパニーの調査機関である住環境研究所は11月29日、「実現したい暮らしニーズ」調査の結果を公表した。それによると、2階建てか3階建てかで迷う...住団連第3回住宅業況調査、営業現場、総受注棟数・金額ともプラス
一般社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、2017年の第3回住宅業況調査の結果を公表した。それによると、現場の営業責任者がみる戸建注文住宅の7―9月受注実績指...
住団連の景況感調査、総受注戸数・金額とも二ケタ減に
一般社団法人住宅生産団体連合会(住団連)は10月30日、10月度の「経営者の住宅景況感調査」を公表した。それによると、2017年第2四半期(7―9月)実績の景...
