記事の分類: 着工・統計・調査
生産性向上なければ建設技術者も不足、建設研究所の建設経済レポート、大工・左官は相当数不足に
2019年04月26日 |
建設経済研究所は、大工や左官をはじめとする建設技能労働者は2030年に大きく不足するとみられているが、建設技術者数は生産性の向上が確実に成し遂げられるなどの条件...
18年度第3Q住宅ローン、新規貸出3・5%減
2019年04月10日 |
住宅金融支援機構が発表した2018年度第3四半期(10―12月期)の個人向け住宅ローン新規貸出額と貸出残高の調査結果によると、住宅ローンの新規貸出額は前年同期比...
2月木造軸組構法戸建住宅着工は2・4%減
2019年04月09日 |
新築住宅着工統計を基に住宅産業新聞社が集計してまとめた2019年2月の木造軸組構法戸建住宅(丸太組構法住宅を含む)の全国着工戸数は、前年同月比で4・2%減の2万...
アットホームが増税前後の住宅購入意向アンケート、購入希望「増税前」が若干上回る=「すまい給付金」認知度は4割未満
2019年03月27日 |
2019年地価公示、住宅値は新需要で上昇率拡大
2019年03月25日 |
国土交通省が公表した地価公示の全国平均は住宅地で0・6%のプラスになり、前年の0・3%から上昇幅を拡大させた。商業地は1・9%から2・8%へと上昇基調を強めた。...
20年度着工は87万5千戸、景気回復鈍化の見通し=シンクタンクなどの予測
2019年03月21日 |
シンクタンクや金融機関などが公表した住宅着工戸数見通しを本紙で集計したところ、2020年度は87万5千戸になる結果となった。
消費増税の駆け込み需要の反動...
00年までの木造軸組構法の9割以上、耐震性満たさず、木耐協の診断結果
2019年02月06日 |
2000年までに建築された木造軸組構法の住宅では、9割以上が現行の耐震基準を満たしていないことが日本木造住宅耐震補強事業者共同組合(木耐協)に耐震診断を申し込...
日銀の地域経済報告、住宅投資=緩やかな伸び、駆け込みは地域で温度差
2019年02月05日 |
各地域の景気判断をまとめた日本銀行の地域経済報告によると、消費税率引き上げを見据えて地域によっては展示場来場者や税制に関する問い合わせの増加がみられるものの、...
18年の土地流通0・5%増、価格と単価は3年連続で上昇、東日本レインズ調査
2019年02月05日 |
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が22日に公表した、2018年1~12月の不動産流通市場動向によると、土地(100~200平方メートル)の成約件数は0・...
2018年の新設住宅着工戸数、2・3%減の94万2370戸、持ち家は平成で過去最少戸数
ウェブ先行配信記事
2019年02月01日 |
【2019年2月7日号に掲載予定記事の概要を先行でお伝えします。詳細は本紙1面をお読みください】
国土交通省が発表した2018年(1~12月)の新設住宅...
住宅建築の省エネのあり方、達成見込みを記載=国交省、パブコメ最多は「適合義務化すべき」
2019年01月28日 |
国土交通省社会資本整備審議会の建築分科会は、住宅建築士から建築主へ省エネ基準への適合について説明を義務化する制度を創設するほか注文戸建住宅をトップランナー制度...
18年度7-9月期の住宅ローン、3・8%減の5兆1千億円
2019年01月23日 |
住宅金融支援機構が発表した業態別住宅ローン新規貸出額と貸出残高によると、2018年度7―9月期の主要な機関の新規貸出額は、前年同期比3・8%減の5兆1723億...
住宅のリフォーム・リニューアル1割減で1兆下回る=国交省調査、18年度第2四半期
2019年01月22日 |
国土交通省がこのほど公表した建築物リフォーム・リニューアル(RR)調査報告によると、2018年度第2四半期(7~9月)の建築物RR工事の受注高は、前年同期比1...
1月の「フラット35金利」は1・33%、団信付きで過去最低
2019年01月07日 |
住宅金融支援機構は4日、長期固定型の民間提携住宅ローン「フラット35」における1月の金利水準を公表した。
それによると、融資率9割以下で最も利用の多い...








