2022年10月24日 |
矢野経済研究所(東京都中野区、水越孝社長)は6日、2021年度比で25年度の非住宅木造市場(新築+増改築、以下略)の規模を床面積ベースで24・8%増の440万平方メートル、工事費予定額ベースで29・4%増の7700億円と予測する市場調査の概要を発表した。
共に3割近い伸びを予測した理由については、(1)今後も社会的な環境意識が高まり、企業がSDGsやESG投資への対応をさらに本格化することが予想され、木がCO2を貯蔵・削減する特徴がこれらへの投資で高い親和性があるため、より積極的に木を活用することが見込まれる(2)非住宅木造は大量の木材を活用し、環境負荷軽減に大きく寄与することから、非住宅木造建築物に積極的に取り組む事例が増加する――などと説明した。
