記事の分類： 団体・組合
11年度の環境共生住宅、大和ハウスが5年連続トップ
一般財団法人建築環境・省エネルギー機構が認定する「環境共生住宅」の2011年度の建設戸数は、前年度比26・6%減の2245戸となった。企業別トップは大和ハウス...
不動産協会の木村理事長、住宅消費税5%超「還付」を強調
2012年07月30日 |
木村惠司不動産協会理事長は理事会後の記者会見で、消費税率引き上げについて「一部で出ているローン減税や住民税減税の拡大では、住宅取得時の負担増をカバーしきれない...
全国木造住宅生産体制推進協議会、秋から省エネ講習=地域木造住宅生産体制強化部会中心に
5月下旬に一般社団法人木を活かす建築推進協議会内に設置された地域木造住宅生産体制強化部会を中心に、このほど全国木造住宅生産体制推進協議会(全国協議会)が設立さ...
JAPICが重点政策提言、国産材率50%へ
2012年07月04日 |
(社)日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の森林再生事業化委員会は、『次世代林業システム・平成24年度重点政策提言』をまとめ、国土交通省の佐藤直良技監をは...
プレ協「エコアクション2020」、CO2排出量10年比半減へ
(社)プレハブ建築協会・住宅部会は、2020年へ向けた環境行動計画『エコアクション2020』を公表した。20年時点の新築戸建住宅の居住段階でのCO2排出量を1...
住団連・樋口会長、住宅消費税で「5%超分の還元・給付」を要望
(社)住宅生産団体連合会は、『住宅に係る消費税の負担軽減の具体化についての要望』をまとめた。住宅の取得時に施主が支払う消費税に関して、5%を超える部分について...
土地総研の不動産業業況調査、住宅宅地分譲業の経営状況が改善
一般財団法人土地総合研究所は25日、4月1日時点の不動産業業況等調査を公表した。それによると、住宅・宅地分譲業の経営状況について「良い」「やや良い」との回答か...
住宅履歴情報の整備に瑕疵保険など活用検討、宅建業者向け全員取得の新資格を検討
国土交通省の「不動産流通市場活性化フォーラム」(座長=中川雅之日大教授)は、6月にとりまとめる提言案の概要を公表した。5月22日に開いた同フォーラムで議論した...
木住協、年度内にリフォーム支援制度立ち上げへ=実務に即したツール作成
(社)日本木造住宅産業協会(木住協、矢野龍会長)は会員向けに「木住協版リフォーム支援制度」(仮称、以下リフォーム制度)を立ち上げ、早ければ年度内に制度活用の説...
住宅用太陽光発電システムの設置件数が100万件を突破=JPEA
一般社団法人太陽光発電協会(JPEA、片山幹雄代表理事)は記者会見を開き、2012年4月までの国内住宅用太陽光発電システム(PV)の累計設置件数が100万件を...
経団連が高齢社会の住まいやまちづくりで提言、民間活用し成長市場に
2012年05月25日 |
一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)は15日、政策提言「高齢社会に対応した住宅・まちのあり方」を公表した。
高齢社会の現状を分析し、住まいのバリアフリ...
長期使用住宅部材標準化協議会、「CjKマーク」商品を今後2年間で30品目に
長期使用住宅部材標準化推進協議会(長住協)は、長期使用対応部材『CjKマーク』登録品目を、今後2年間で現行の10品目から30品目に拡大させる。同マークは、住宅...
建築センターが50周年向け中期計画、「次の半世紀の基礎」と
2012年05月09日 |
一般財団法人日本建築センターは2012年度～14年度を計画期間とする『BCJ中期計画』を策定した。
15年8月に、財団設立50周年となることから、基本方針...
2011年度の金属サイディング出荷量、2年連続増加に
日本金属サイディング工業会(金田直治会長)は、2011年度の金属サイディングの出荷量をまとめた。
11年度の出荷量は1460万7千平方メートル(前年比12...
2020年度住宅着工は約90万戸、16年度の93万戸ピーク=建設経済研が中長期予測
一般財団法人建設経済研究所は、建設投資の中長期展望の一環として2020年度までの住宅着工戸数と民間住宅投資額の予測を行った。
それによると、20年度の住宅...
